厚木市議会 2019-03-08
平成31年第１回会議（第３日） 本文 2019-03-08
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◯難波達哉議長 2
◯難波達哉議長 3 ◯４番 高橋
豊議員 4
◯難波達哉議長 5
◯小林常良市長 6 ◯４番 高橋
豊議員 7
◯前場 清市街地整備担当部長 8 ◯４番 高橋
豊議員 9
◯前場 清市街地整備担当部長 10 ◯４番 高橋
豊議員 11
◯前場 清市街地整備担当部長 12 ◯４番 高橋
豊議員 13
◯前場 清市街地整備担当部長 14 ◯４番 高橋
豊議員 15
◯前場 清市街地整備担当部長 16 ◯４番 高橋
豊議員 17
◯前場 清市街地整備担当部長 18 ◯４番 高橋
豊議員 19
◯前場 清市街地整備担当部長 20 ◯４番 高橋
豊議員 21
◯前場 清市街地整備担当部長 22 ◯４番 高橋
豊議員 23
◯澁谷岳史財務部長 24 ◯４番 高橋
豊議員 25
◯佐藤 明市長室長 26 ◯４番 高橋
豊議員 27
◯前場 清市街地整備担当部長 28 ◯４番 高橋
豊議員 29
◯前場 清市街地整備担当部長 30 ◯４番 高橋
豊議員 31
◯前場 清市街地整備担当部長 32 ◯４番 高橋
豊議員 33
◯前場 清市街地整備担当部長 34 ◯４番 高橋
豊議員 35
◯野元 薫政策部長 36 ◯４番 高橋
豊議員 37
◯野元 薫政策部長 38 ◯４番 高橋
豊議員 39
◯野元 薫政策部長 40 ◯４番 高橋
豊議員 41
◯野元 薫政策部長 42 ◯４番 高橋
豊議員 43
◯野元 薫政策部長 44 ◯４番 高橋
豊議員 45 ◯荒井英明産業振興部長 46 ◯４番 高橋
豊議員 47 ◯荒井英明産業振興部長 48 ◯４番 高橋
豊議員 49
◯難波達哉議長 50
◯難波達哉議長 51 ◯７番 高田 浩議員 52
◯難波達哉議長 53
◯小林常良市長 54 ◯７番 高田 浩議員 55 ◯内田 晃病院事業局長 56 ◯７番 高田 浩議員 57 ◯片桐 亮環境施設担当部長 58 ◯７番 高田 浩議員 59 ◯片桐 亮環境施設担当部長 60 ◯７番 高田 浩議員 61
◯野元 薫政策部長 62 ◯７番 高田 浩議員 63
◯野元 薫政策部長 64 ◯７番 高田 浩議員 65 ◯霜島正巳社会教育部長 66
◯野元 薫政策部長 67 ◯沼田芳基都市整備部長 68 ◯７番 高田 浩議員 69 ◯井上 聡セーフコミュニティ担当部長 70 ◯７番 高田 浩議員 71 ◯足立原 満道路部長 72 ◯７番 高田 浩議員 73 ◯釼持 茂許認可担当部長 74 ◯７番 高田 浩議員 75 ◯井上憲正会計管理者 76 ◯７番 高田 浩議員 77
◯野元優子福祉部長 78 ◯７番 高田 浩議員 79
◯澁谷岳史財務部長 80 ◯７番 高田 浩議員 81 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 82 ◯７番 高田 浩議員 83 ◯小島利忠環境農政部長 84 ◯７番 高田 浩議員 85 ◯荒井英明産業振興部長 86 ◯７番 高田 浩議員 87 ◯霜島正巳社会教育部長 88 ◯７番 高田 浩議員 89 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 90 ◯７番 高田 浩議員 91 ◯大塚民雄農業委員会事務局長 92 ◯７番 高田 浩議員 93
◯野元 薫政策部長 94 ◯７番 高田 浩議員 95 ◯内田 晃病院事業局長 96 ◯７番 高田 浩議員 97
◯難波達哉議長 98
◯難波達哉議長 99 ◯27番 井上敏夫議員 100
◯難波達哉議長 101
◯小林常良市長 102 ◯27番 井上敏夫議員 103
◯野元 薫政策部長 104 ◯27番 井上敏夫議員 105
◯前場 清市街地整備担当部長 106 ◯27番 井上敏夫議員 107
◯前場 清市街地整備担当部長 108 ◯27番 井上敏夫議員 109
◯前場 清市街地整備担当部長 110 ◯27番 井上敏夫議員 111
◯前場 清市街地整備担当部長 112 ◯27番 井上敏夫議員 113
◯前場 清市街地整備担当部長 114 ◯27番 井上敏夫議員 115 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 116 ◯27番 井上敏夫議員 117 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 118 ◯27番 井上敏夫議員 119
◯澁谷岳史財務部長 120 ◯27番 井上敏夫議員 121 ◯齊藤淳一総務部長 122 ◯27番 井上敏夫議員 123 ◯齊藤淳一総務部長 124 ◯27番 井上敏夫議員 125
◯難波達哉議長 126
◯難波達哉議長 127 ◯10番 栗山香代子議員 128
◯難波達哉議長 129
◯小林常良市長 130 ◯10番 栗山香代子議員 131 ◯沼田芳基都市整備部長 132 ◯10番 栗山香代子議員 133 ◯沼田芳基都市整備部長 134 ◯10番 栗山香代子議員 135 ◯沼田芳基都市整備部長 136 ◯10番 栗山香代子議員 137 ◯山口 茂市民健康部長 138 ◯10番 栗山香代子議員 139 ◯山口 茂市民健康部長 140 ◯10番 栗山香代子議員 141 ◯山口 茂市民健康部長 142 ◯10番 栗山香代子議員 143 ◯鳥井健太郎理事 144 ◯10番 栗山香代子議員 145 ◯鳥井健太郎理事 146 ◯10番 栗山香代子議員 147 ◯鳥井健太郎理事 148 ◯10番 栗山香代子議員 149 ◯鳥井健太郎理事 150 ◯10番 栗山香代子議員 151 ◯鳥井健太郎理事 152 ◯10番 栗山香代子議員 153 ◯鳥井健太郎理事 154 ◯10番 栗山香代子議員 155
◯難波達哉議長 156
◯難波達哉議長 157 ◯９番 釘丸久子議員 158
◯難波達哉議長 159
◯小林常良市長 160
◯難波達哉議長 161 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 162 ◯９番 釘丸久子議員 163
◯小林常良市長 164 ◯９番 釘丸久子議員 165
◯小林常良市長 166 ◯９番 釘丸久子議員 167 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 168 ◯９番 釘丸久子議員 169 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 170 ◯９番 釘丸久子議員 171 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 172 ◯９番 釘丸久子議員 173 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 174 ◯９番 釘丸久子議員 175 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 176 ◯９番 釘丸久子議員 177
◯前場 清市街地整備担当部長 178 ◯９番 釘丸久子議員 179
◯前場 清市街地整備担当部長 180 ◯９番 釘丸久子議員 181
◯前場 清市街地整備担当部長 182 ◯９番 釘丸久子議員 183
◯前場 清市街地整備担当部長 184 ◯９番 釘丸久子議員 185
◯前場 清市街地整備担当部長 186 ◯９番 釘丸久子議員 187
◯前場 清市街地整備担当部長 188 ◯９番 釘丸久子議員 189
◯前場 清市街地整備担当部長 190 ◯９番 釘丸久子議員 191
◯前場 清市街地整備担当部長 192 ◯９番 釘丸久子議員 193 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 194 ◯９番 釘丸久子議員 195 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 196 ◯９番 釘丸久子議員 197 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 198 ◯９番 釘丸久子議員 199
◯難波達哉議長 200
◯難波達哉議長 201 ◯３番 山本智子議員 202
◯難波達哉議長 203
◯小林常良市長 204
◯難波達哉議長 205 ◯曽田高治教育長 206 ◯３番 山本智子議員 207 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 208 ◯３番 山本智子議員 209 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 210 ◯３番 山本智子議員 211 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 212 ◯３番 山本智子議員 213 ◯小島利忠環境農政部長 214 ◯３番 山本智子議員 215 ◯小島利忠環境農政部長 216 ◯３番 山本智子議員 217 ◯佐後佳親学校教育部長 218 ◯３番 山本智子議員 219
◯野元 薫政策部長 220 ◯３番 山本智子議員 221 ◯佐後佳親学校教育部長 222 ◯３番 山本智子議員 223
◯難波達哉議長 224
◯難波達哉議長 225 ◯24番 川口 仁議員 226
◯難波達哉議長 227
◯小林常良市長 228 ◯24番 川口 仁議員 229 ◯山口 茂市民健康部長 230 ◯24番 川口 仁議員 231 ◯山口 茂市民健康部長 232 ◯24番 川口 仁議員 233
◯野元 薫政策部長 234 ◯24番 川口 仁議員 235 ◯山口 茂市民健康部長 236 ◯24番 川口 仁議員 237 ◯山口 茂市民健康部長 238 ◯24番 川口 仁議員 239 ◯佐後佳親学校教育部長 240 ◯24番 川口 仁議員 241 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 242 ◯24番 川口 仁議員 243 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 244 ◯24番 川口 仁議員 245 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 246 ◯24番 川口 仁議員 247 ◯佐後佳親学校教育部長 248 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 249 ◯24番 川口 仁議員 250
◯佐藤 明市長室長 251 ◯24番 川口 仁議員 252 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 253 ◯24番 川口 仁議員 254 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 255 ◯24番 川口 仁議員 256 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 257 ◯24番 川口 仁議員 258 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 259 ◯24番 川口 仁議員 260
◯佐藤 明市長室長 261 ◯24番 川口 仁議員 262
◯佐藤 明市長室長 263 ◯24番 川口 仁議員 264
◯佐藤 明市長室長 265 ◯24番 川口 仁議員 266
◯佐藤 明市長室長 267 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 268
◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから平成31年厚木市議会第１回会議２月定例会議第３日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯難波達哉議長 日程１「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。高橋
豊議員。
3 ◯４番 高橋
豊議員 （登壇）皆様、おはようございます。会派あつぎみらいの高橋豊でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、新庁舎の建設についてお尋ねいたします。
全国各地で市庁舎の再整備が進んでおります。県内でも茅ヶ崎市、藤沢市、平塚市が既に完成し、現在、横浜市が2020年の竣工を目指し新庁舎建設を進めております。新庁舎建設の背景には施設の老朽化、分散化、狭隘化の解消、そして今後起こる大災害に備えた災害対応力の強化が求められ、特に庁舎機能の維持が大丈夫なのか問題視されております。
本市の本庁舎は平成15年から平成17年にかけて免震改修工事を行い、現在ゴムの基準不適合による工事が業者側の負担で行われているところでございます。免震改修工事を行ったから庁舎は大丈夫、安全ではなく、耐用年数が重要視されるのではないかと考えます。現庁舎の耐用年数は60年とされ、ことしで築48年となり、残り12年となっております。
また、現第２庁舎でございますが、平成４年に建設された民間施設を賃借しており、年間約２億3000万円の賃料を負担しております。新耐震基準適合の建物ではありますが、新庁舎整備基本構想の中では、大規模自然災害発生時には業務の継続に支障を来すことも想定されると書かれております。現第２庁舎内で働く職員は650人、本庁舎よりも200人多い方が働いておられます。平成23年３月の東日本大震災での揺れは想像を絶するものであったと職員の方から聞いております。第２庁舎には厚木市の都市基盤整備を担う復旧、復興の支援に最も必要となる部署が配置されていることに、今後の災害対応への不安を感ずるにはいられません。
さて、現在、新庁舎の検討が庁内外、また議会の特別委員会でもされているところですが、私は、新庁舎整備基本構想には庁舎建設等検討委員会からの提言書を初め、市民の皆様や有識者の声が十分に反映されていると感じております。先ほど申し上げた第２庁舎の災害対応への不安を考慮すれば新庁舎の建設は待ったなしで、早々に進めていくべきであると考えております。
今回の質問では、新庁舎整備基本構想の策定を含めた現在までの検討結果、また中町第２－２地区の複合施設の基本計画の内容、現第２庁舎の災害対応に関する機能についてお尋ねいたします。
次に、愛甲石田駅周辺についてお伺いいたします。
私が一般質問させていただきました平成29年第４回会議９月定例会議では、愛甲石田駅周辺のまちづくりを進めるための具体的な取り組みについて、当時の部長から、愛甲石田駅周辺の歩行者動線の調査、分析や今後の交通量推計等により、本市の南の玄関口として修景施設を含めた広場機能や交通結節点としての機能の拡張を検討する必要があるとの答弁をいただきました。その後、第５回会議におきまして駅前広場内に隣接する民間ビルの改修にかかわる補正予算が組まれ、本年度には改修、解体が進められたスピード感に正直驚いております。ことし１月末に跡地は大変きれいに舗装整備がされ、その状況を見た数多くの住民の方々からは、あそこはどうなるのかと私のほうに聞いてきております。
そこで、愛甲石田駅前広場全体の将来計画や取得した土地の活用についてお尋ねいたします。
次に、多死社会への対応についてですが、２月８日公表の人口速報によりますと、ことし１月中の出生数が146人、死亡者数が215人となりました。この215人という数字は、統計あつぎや昨年中の統計月報を調べてみても、恐らく厚木市始まって以来の数字ではないかと感じました。
ちなみに、今から約50年前の1970年、昭和45年の状況を調べてみたところ、昭和45年当時の人口は８万2894人、出生者数は年間1827人、死亡者数はわずか482人でした。一方、最新の統計月報で2018年の集計をしたところ、出生者数は1492人、死亡者数は1931人でした。およそ50年の時を経て生まれてくる子供の数は20％減少し、一方、お亡くなりになる市民の数は約４倍になりました。1970年当時の人口が約８万3000人で、現在は22万5000人と総人口は2.7倍にふえましたが、死亡者数はそれをはるかに上回る４倍となったこの現実に対して、市民生活の課題や問題がないかという点について今回は議論を重ねてまいりたいと考えております。
そこで、多死社会への対応についてお尋ねいたします。
次に、私は都市経済常任委員会に所属しておりますが、昨年11月に議会報告会を開催し、産業振興部主催で開催しておりますあつぎ起業スクール修了者18人の起業家の方々にお集まりいただき、厚木で起業までの道のり、企業同士のネットワーク、これから厚木で起業を目指す方へのアドバイス、最後に厚木の活性化について意見交換をさせていただきました。さまざまな貴重なご意見を頂戴したと考えております。私は、厚木市で起業家を目指している方々が多くなることを期待している１人でございます。
そこで、今後、厚木市として起業家への支援、さらには今後の対応をお尋ねいたします。
登壇の結びといたしまして、この３月をもって退職されます理事者の皆様並びに職員の皆様には、これまでの市政へのご貢献に対しまして敬意と感謝を申し上げます。また、今後もご健康にご留意され、人と地域を豊かにするためにますますご活躍いただくことを期待申し上げます。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
4
◯難波達哉議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）皆様、おはようございます。ただいま高橋
豊議員から、新庁舎建設について、現在までの検討経過は、中町第２－２地区に整備予定の複合施設等の基本計画の進捗状況はとのお尋ねでございますが、新庁舎整備基本構想につきましては、庁舎建設等検討委員会を初め、市民の皆様へのアンケート調査、市内15地区の自治会連絡協議会や子育て世代の皆様との意見交換会、パブリックコメントの実施、また議会からの要望書など、多くのさまざまな立場の皆様からのご意見を伺った上で、昨年９月に策定したものでございます。
現在は、公募市民や関係団体の代表者、学識経験者から成る複合施設等整備検討委員会を設置し、庁舎だけでなく、図書館や（仮称）こども未来館を含めた複合施設の基本計画の策定に向け、規模や機能、施設構成等について基本的な考え方をまとめているところでございます。今後につきましても、できるだけ多くの市民の皆様からご意見を伺う機会を設けながら、複合施設の基本計画を策定してまいります。
次に、現第二庁舎の災害時の機能支障について見解はとのお尋ねでございますが、第２庁舎につきましては民間の建物でございますが、地震発生時における耐震性につきましては、建築基準法で定める新耐震基準に適合しておりますので、市庁舎としての安全性を備えているものと考えております。しかしながら、災害時に建物の機能支障が想定されますので、第２庁舎における業務継続計画に基づく行政機能の確保が重要であると認識しております。
次に、愛甲石田駅周辺整備について、駅前北口広場の全体計画はとのお尋ねでございますが、現在の北口広場につきましては、昭和62年に本厚木駅の交通渋滞の緩和と森の里など市南西部への交通拠点として整備が完了しております。その後、駅周辺では住宅開発や企業の立地が進んだことから駅利用者が増加し、手狭な状況となっております。また、森の里東地区や酒井地区における土地区画整理事業などの都市基盤整備が進み、さらに駅利用者の増加が見込まれることから、将来を見据え交通機能の充実を図るため、北口広場の拡張を視野に入れた整備計画を検討してまいります。
次に、取得した土地の活用はとのお尋ねでございますが、現在、北口広場は駅利用者が集中する時間帯において、バス、タクシー、一般車が錯綜し、混雑している状況であることから北口広場の拡張を視野に入れ、交通環境改善のために活用してまいりたいと考えております。
次に、多死社会への対応について、現状認識と今後の対応はとのお尋ねでございますが、人口統計データによりますと、現在は少子高齢化の進展により高齢者の割合が増加していることに伴い、死亡者数も増加傾向にあります。この傾向は今後さらに顕著になることと推測されますので、みとりを初め、死への不安に対するケアなど市民の皆様に寄り添いながら、新たな課題への対応にも配慮してまいります。また、市民の皆様が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケア社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、起業者への支援について、現状と今後の対応はとのお尋ねでございますが、起業者への支援につきましては、市内産業の活性化を図るために起業に必要な知識を身につける講座として平成20年度からあつぎ起業スクールを開催するとともに、創業者支援利子補給金を交付するなど市内での起業の促進を図っております。また、あつぎ起業スクールを修了された方333人のうち78人の方が起業されていることから、市内で事業を継続していただくため、中小企業診断士等による巡回訪問相談を実施しております。
今後につきましては、起業された方々相互のネットワークの構築を進め、情報交換やセミナーを実施するなど、さらに支援を充実させてまいります。
6 ◯４番 高橋
豊議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、新庁舎建設について再質問をさせていただきたいと思います。
平成30年９月に策定されました新庁舎整備基本構想を拝見させていただきました。平成29年３月に公共施設最適化検討委員会から提出された提言書には、庁舎再編は最重要課題とされ、候補地としては、現在地、厚木中央公園、中町第２－２地区とされました。こうした経過を踏まえまして、平成30年５月には庁舎建設等検討委員会から、新庁舎の建設場所は中町第２－２地区がふさわしいという提言書が提出されたところでございます。新庁舎整備基本構想の策定を含めまして、現在までの市民の皆様との検討経過についてお尋ねいたします。
7
◯前場 清市街地整備担当部長 市長答弁と一部重複いたしますが、検討経過につきましては、庁舎建設等検討委員会におきまして、平成29年７月から平成30年５月にかけまして計７回の会議を重ねていただき、提言書をまとめていただきました。そのほかには市民の皆様へのアンケート調査、自治会連絡協議会や子育て世代との意見交換会、対象を限定しない全ての市民の皆様を対象とした意見交換会、高校生、大学生によるワークショップ、パブリックコメントなどを実施し、さまざまな立場の皆様からご意見を聞く機会を設けさせていただきました。多くの皆様のご意見をできる限り反映し、新庁舎整備基本構想を平成30年９月に策定したところでございます。
新庁舎整備基本構想の策定後につきましては、有識者から成る複合施設等整備検討委員会の開催や市民団体との意見交換会を実施しているところでございます。今後につきましても、新庁舎整備基本構想同様、さまざまな皆様からご意見をお聞きする機会を設けながら、複合施設等の基本計画を策定してまいります。
また、市民の皆様だけでなく、議会からも本年２月に複合施設等整備基本計画の策定に係る新庁舎の議会機能への要望をいただいておりますので、その内容も十分に考慮しながら基本計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
8 ◯４番 高橋
豊議員 今のご答弁からは、さまざまな対象の方からご意見を聞いているということがわかりました。
新庁舎整備基本構想の策定には、専門知識や経験をお持ちの方で構成される庁舎建設等検討委員会での検討だけでなく、市民の皆様との検討ということでは各地区の自治会連絡協議会との意見交換を平成29年、平成30年と２回、15地区で行われておると思います。その中で各地区の自治会長からはどのようなご意見があったのかお尋ねしたいと思います。
9
◯前場 清市街地整備担当部長 各地区の自治会長の皆様からは、市役所の業務全般については深くご理解をいただいておりますので、大変参考になるさまざまなご意見をいただきました。その中でも庁舎の建設場所や庁舎周辺の交通環境に関することなどのご意見をいただきました。
建設場所に関する意見といたしましては、現在の庁舎は分かれていて利用しづらいので、中町第２－２地区に整備するべきであるというご意見や、現在地での建てかえは費用面から候補地がない場合に考える最後の手段とするべきであるというご意見をいただいております。
交通環境に関するご意見といたしましては、建設場所を中町第２－２地区にする場合は建物を建てる前に道路整備を行うべきであるというご意見や、新路線を整備するだけでなく、新たな交通規制の導入も検討するべきというご意見をいただいているところでございます。
10 ◯４番 高橋
豊議員 先ほどできるだけ多くの市民の皆様からのご意見を聞いた上で庁舎の建設場所を中町第２－２地区と定めたというご答弁をいただきましたが、市民の皆様のどのような意見を受けて建設場所を中町第２－２地区と判断されたのかお尋ねしたいと思います。
11
◯前場 清市街地整備担当部長 庁舎の建設場所として重視するものについて4000人の市民の皆様を対象にアンケート調査を実施したところ、最も多かったご意見は、公共交通機関で行きやすい場所であること、次に多かったものは無駄な支出を抑えることができる場所という結果でございました。
パブリックコメントで寄せられたご意見98件のうち、最も多かったご意見は庁舎の建設場所に関するもので、件数といたしましては29件ございました。建設場所に関するご意見29件のうち、中町第２－２地区がよいとする意見が11件と最も多く、次いで現在地がよいとする意見が４件、その他の場所がよいとする意見が３件ございました。中町第２－２地区がよいとする意見の具体的な内容につきましては、これからの超高齢社会のさらなる進展を考慮し、庁舎は公共交通機関に隣接した中町第２－２地区が最適であるというご意見や、図書館や（仮称）こども未来館との複合施設として整備することにより、維持管理費の抑制、利便性の向上、にぎわい創出が図られることから中町第２－２地区への建てかえに賛成するなど、ご意見をいただいたところでございます。
また、アンケート調査やパブリックコメント以外にも意見交換会やワークショップなど、庁舎の建設場所についてご意見を賜っております。もちろん、現在地やそれ以外の場所がよいとするご意見もございますが、いずれの機会におきましても、交通利便性や建設費用を考慮し、庁舎の建設場所は現在地より中町第２－２地区がふさわしいとするご意見を多くいただいているところでございます。それらのご意見を総合的に踏まえて、庁舎建設場所を中町第２－２地区とする方針を定めたものでございます。
12 ◯４番 高橋
豊議員 庁舎が中町第２－２地区に移転した場合は、私もよく耳にするのですが、災害時での対応に課題があるのではないかと言われます。その周りはどのようなのかお尋ねしたいと思います。
13
◯前場 清市街地整備担当部長 庁舎は災害時の中核拠点としまして役割を担う施設でございます。交通利便性だけでなく、土砂災害や浸水災害などに対して適切な対応がとれる場所であることも庁舎の建設場所の決定には重要な事項となります。
中町第２－２地区は相模川に近く、洪水被害の危険性が高まるのではないかとご心配される方がいらっしゃいますが、浸水被害の想定は、現在地と中町第２－２地区のどちらも大きな差はございません。このことにつきましてははっきり申し上げていきたいと思っております。新庁舎整備基本構想にも客観的なデータを掲載しておりますとおり、浸水対策につきましては、どちらの地区におきましても必要な措置を講じることにより、建物の被害を抑えることが可能であると考えております。
また、来館者が一時的に避難する場所の必要な面積につきましても、複合施設とあわせて野外広場を整備していくことや、中町大型バス発着場などの既存のスペースを活用することにより、中町第２－２地区においても一時的な避難スペースは十分確保できるものと考えております。
14 ◯４番 高橋
豊議員 それでは、基本構想の策定以降、現在取り組んでおられます複合施設の基本計画ではどこまでの検討をされているのでしょうか。例えば高さは何階建てで、議場の面積や構造など、そのようなところまで決められているのかお尋ねしたいと思います。
15
◯前場 清市街地整備担当部長 基本計画につきましては、現在、規模や事業費、整備スケジュールなどの設計の前提となる考え方をお示しするものでございます。フロアー構成や建物の仕様につきましては、基本計画策定後の設計の段階で具体的に検討してまいります。したがいまして、議場や関係諸室や面積や構造につきましても具体的には基本設計において検討してまいりますが、その都度議会の皆様からもご意見を伺い、開かれた議会と市民自治の一層の充実が図られるよう進めてまいりたいと考えております。
16 ◯４番 高橋
豊議員 複合施設の基本計画を検討するに当たり、新たな複合施設等整備検討委員会を設置されたと市長の答弁でいただきました。この検討委員会はどのような方々で構成されており、主にどのような検討を重ねているのかお尋ねしたいと思います。
17
◯前場 清市街地整備担当部長 複合施設等整備検討委員会のメンバーでございますが、防災やまちづくりに関する専門知識を有する学識経験者や、市内でさまざまな活動をされている市民団体や経済団体の代表者、厚木北地区自治会長、交通管理者や交通事業者の皆様、公募市民の皆様など、計24人の方で構成されております。
主な検討事項につきましては、複合施設の基本計画の策定に向け、規模や機能、周辺の交通環境の考え方などについて議論していただいているところでございます。委員の皆様は新たな複合施設の実現に大きな期待と強い意欲をお持ちの皆様で、非常に活発なご意見がされているものと考えております。
18 ◯４番 高橋
豊議員 引き続き複合施設等整備検討委員会の皆様によるさまざまな角度からの検討を進めていただきますようお願いしたいと思います。
庁舎の移転は周りにかなりの影響があると思います。基本計画には私が一番重視しているにぎわい創出についてどのように考えていくのかお尋ねしたいと思います。
19
◯前場 清市街地整備担当部長 庁舎を中町第２－２地区に移転した場合は、図書館、（仮称）こども未来館等との複合化による相乗効果により中心市街地に新たなにぎわいをもたらすものと考えております。平日は庁舎を訪れる市民の皆様による周辺の商業施設等への回遊性の向上が見込まれ、休日は図書館や（仮称）こども未来館への来館者や周辺施設へ、また、買い物に来た方が図書館や（仮称）こども未来館を訪れるという好循環を生み出すことができるものと考えております。
また、複合施設には交流スペースや野外広場などを設置していくことも考えておりますので、休日であってもイベントの開催や、ゆったりとくつろげる居場所をつくっていくことにより、新たなにぎわい創出を目指してまいります。
20 ◯４番 高橋
豊議員 現在のところ、交通事業者との協議をされているということなのですが、何についてどのような協議をしているのかお尋ねしたいと思います。
21
◯前場 清市街地整備担当部長 交通事業者の皆様とは将来の都市像を見据えながら、ピーク時のバス乗り場の不足やバス利用者と歩行者の錯綜などの課題について共通の認識を持ちながら意見交換を進めているところでございます。子どもからお年寄りまで多くの市民の皆様が訪れやすい複合施設を目指し、引き続き公共交通機関の利便性向上に向け、関係者との協議を進めてまいります。
22 ◯４番 高橋
豊議員 引き続き多くの皆様のご意見を取り入れながら基本計画の策定を進めていただきたいと思います。
また、先ほど触れていただきました新庁舎建設特別委員会からの複合施設等整備基本計画の策定に係る新庁舎の議会機能への要望につきましても、ぜひ十分な検討をしていただくことをお願いいたします。
次に、現第２庁舎の災害時の機能支障についてお伺いします。
第２庁舎の非常発電設備はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
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◯澁谷岳史財務部長 第２庁舎につきましては、災害発生時等の停電に備えまして、建物の所有者が非常用発電設備を設置しております。この発電装置は、停電時に建物内部から入居者が避難するために必要最小限の誘導灯などの照明を連続運転で２時間点灯させる仕様となっております。発電設備を連続運転するためには、備蓄する重油200リットルを使用いたしますけれども、燃料を消費した場合には、平成10年１月17日に締結されました災害時における自動車等の燃料供給に関する協定によりまして、神奈川県石油商業組合厚木支部から燃料の供給を受けることが可能となっております。
24 ◯４番 高橋
豊議員 照明を点灯させるだけで、エレベーター、エアコン、パソコン類は動かないことになります。先ほど申し上げましたとおり、第２庁舎は本庁舎より多い650人の職員の方々が働いておられます。
そこで、第２庁舎の災害時の初動体制はどのようになっているかお尋ねいたします。
25
◯佐藤 明市長室長 大規模な災害が発生いたしました場合、停電が長期化するおそれがある場合には、地域防災計画に基づきまして災害対策本部の機能の一部をぼうさいの丘公園に移すこととしてございます。また、職員配備計画によりまして、災害対応に当たることになってございます。
お尋ねの初動体制でございますけれども、災害による被害が甚大で、その対応が長期化する、通常どおりの業務をとり行うことが困難な場合には業務継続計画を作成しておりまして、これに沿いまして各課において市民生活に大きな影響が出る業務を優先的に行うことにしてございます。
さらに、こうした対策につきまして、実際の災害時において速やかに行われるよう職員の防災訓練を毎年行ってございますが、その中で各課において業務継続計画の点検を実施するとともに、全庁的な業務継続計画の見直しを進めまして、引き続き円滑な初動体制が図られるよう進めてまいりたいと思っております。
26 ◯４番 高橋
豊議員 大規模災害発生時の対応が十分検討されることは理解いたしました。しかし、現在の第２庁舎の災害対応力が十分であるかどうかについて私は疑問を感じております。今後の新庁舎建設のスケジュールを見ましても、順調に行ってまだ７年の歳月がかかることになります。一刻も早く新庁舎が建設されますよう取り組みを加速していただくことをお願いして、次の質問に行きたいと思います。
愛甲石田駅周辺について幾つか再質問をさせていただきます。
まず、取得した土地の活用方法について現在のお考えをお尋ねいたします。
27
◯前場 清市街地整備担当部長 取得した土地の活用につきましては、現在、バス、タクシー、一般車の錯綜を改善するため、交通管理者、道路管理者、交通事業者などの関係機関と暫定整備に向けた協議を進めているところでございます。
28 ◯４番 高橋
豊議員 取得した土地の隣には神奈川県が所有する階段とスロープが設置されている土地がございます。まだまだ利用できそうな部分があると思います。神奈川県が所有する土地の利用について何かお考えがあるのかお尋ねいたします。
29
◯前場 清市街地整備担当部長 今年度取得しました土地と小田急線との間には、主に歩行者が利用している県有地がございます。現在、厚木土木事務所と今後の利用形態などについて意見交換をさせていただいております。広場拡張整備のときには協力していただけるよう、今後も調整を図ってまいりたいと思います。
30 ◯４番 高橋
豊議員 引き続き神奈川県との協議を重ねていただき、利用者の利便性向上に努めていただきたいと思います。
ところで、現在進められている本厚木駅南口再開発事業のペデストリアンデッキには屋根がついております。雨のとき、本厚木駅まで濡れずに行けるようになる計画がされております。ところが、愛甲石田駅のペデストリアンデッキには屋根がありません。現在、雨の日は歩行者の皆様が傘を差してデッキを渡るため混雑度合いがさらに増し、利用者の方々に不便をおかけしております。本厚木駅南口のように愛甲石田駅のデッキにも屋根をつけていただけないかお尋ねいたします。
31
◯前場 清市街地整備担当部長 現在工事を進めております本厚木駅の南口広場につきましては、一般車乗降場や再開発ビルまで屋根がついたペデストリアンデッキを設置する計画で進めております。一方で、愛甲石田駅の北口広場につきましては、現在あるペデストリアンデッキに屋根を設置するには構造的な検討や多額の費用がかかると予想されます。今後、駅前北口広場の見直しとあわせてその必要性や効果を十分考えまして、検討してまいりたいと思います。
32 ◯４番 高橋
豊議員 よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、愛甲石田駅の北口広場に隣接する土地の所有者はほかにもいられます。その方々の考えを聞いていられるのかお尋ねいたします。
33
◯前場 清市街地整備担当部長 愛甲石田駅北口広場に隣接する土地は３カ所ございます。それぞれの所有者の方々には現在の北口広場周辺を取り巻く状況や将来増加する乗降客数などを説明するとともに、広場拡張整備に向け、定期的に意見交換をさせていただいているところでございます。
34 ◯４番 高橋
豊議員 愛甲石田駅は、都市マスタープランでは本厚木駅の都市機能を補完する副都市中心拠点に位置づけられております。市長からもご答弁いただきましたように、土地区画整理事業が進む森の里東地区や酒井地区との重要な交通結節点となってまいります。本厚木駅の都市機能を補完する役割でなく、今後、厚木市の活力を先導する駅になっていくと考えております。
愛甲石田駅の平成29年度の１日の乗降客数は約５万3400人です。10年前と比較して12％も増加しております。今後はさらに増加が見込まれます。したがいまして、北口駅前広場の拡張や伊勢原市と連携した南口駅前広場の整備など重要となってまいりますので、愛甲石田駅の利便性や安全性の向上に向けて引き続き検討していただきますようお願いしたいと思います。
次に、多死社会について再質問させていただきます。
１月中の人口増減内訳をお尋ねいたします。
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◯野元 薫政策部長 １月中の人口増減内訳ですが、自然増減につきましては、出生による増加が146人、死亡による減少が215人、そして社会増減につきましては、転入等による増加が733人、転出等による減少が831人となってございます。
36 ◯４番 高橋
豊議員 １月中にお亡くなりになられた市民の方々215人という数字は、厚木市の統計上最も多い数字と思われますが、厚木市としての見解をお尋ねいたします。
37
◯野元 薫政策部長 これまでの月別の人口統計データにおきまして、お亡くなりになった方215人という数字は最も多い数字でございます。月別の死亡者数の推移を見ますと、冬の時期の12月から２月の間の死亡者数が多くなる傾向があります。ちなみに、１年前の平成30年１月中の死亡者数は185人、平成29年１月中の死亡者数は189人でございます。また、高齢者数と死亡者数は相関関係があることから、高齢者数の増加に比例して死亡者数も増加しているという状況でございます。
38 ◯４番 高橋
豊議員 次に、今後の出生者数と死亡者数の変化をどのように推計していますか、お尋ねしたいと思います。
39
◯野元 薫政策部長 本市では、平成28年３月に将来の人口規模の展望を示す人口ビジョンを策定してございます。人口ビジョンにおける推計によりますと、今後の出生数は2040年までは微増傾向、その後、2060年までは徐々に減少していくものと推計しております。また、死亡者数につきましては、2060年までに徐々に増加するものと推計しております。
40 ◯４番 高橋
豊議員 今後、死亡者数はさらに増加するということですが、人口が減少する中で死亡者数は増加するという、いわゆる多死社会に対する問題意識や課題を把握しておられますか、お尋ねしたいと思います。
41
◯野元 薫政策部長 多死社会における課題はさまざまございまして、例えばみとりを初め、死への不安に対するケア、葬儀、相続、空き家という死後の不安に対するケアなど、多方面にわたるものと認識してございます。また、予期せぬ新たな課題が生じることも考えられます。
こうした中、本市では介護職や看護職などの人材を確保する施策や誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケア社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
42 ◯４番 高橋
豊議員 私も含めまして残された近親者の方々の悲しみや心の痛みは容易に癒えるものではありません。死亡者の増加は市民の間に生ずるこうした悲しみや痛み、さらにはその後の相続等の悩みを抱える方々がふえることにほかなりません。
そこで、こうした市民の不安の増大に対して何か手だてを講ずることが必要との認識はお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
43
◯野元 薫政策部長 市民の皆様の不安や悩みを解消するための施策は大変重要だと考えてございます。心の不安や相続等の悩みに対しましては、各種相談窓口の設置などの対応のほか、ゲートキーパーの養成や地域包括ケア社会の実現に向けた取り組みを展開しておりますが、今後さらなる取り組みの推進により、市民の皆様が安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
44 ◯４番 高橋
豊議員 平成の時代もいよいよ終わりを告げますが、新年度を迎える今回の一般質問では、行政の重要課題の１つである2025年問題や、その先の2035年とくぐることのできない継続性のある課題に対して、将来を見据えた政策展開を今後とも継続していただきますよう、ご期待申し上げたいと思います。
次に、あつぎ起業スクールです。
本市では、創業塾、あつぎ起業スクールを初め、相談サポートや創業者向け融資にかかわる利子補給等により、市内で起業を目指す方々にさまざまな角度から支援をしておられます。また、平成26年６月に、同年１月に施行されました産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、経済産業省、総務省から認定を受けられたことを聞き及んでおります。この計画は、民間企業と連携して創業支援を行って、各支援機関と連携したさまざまな施策により起業を目指す方を支援することであります。
そこで、起業者に対する支援の意義についてどう考えておりますか、お尋ねいたします。
45 ◯荒井英明産業振興部長 起業、創業への支援の意義でございますけれども、これは一般論でございますが、起業によりまして市場への参入、撤退が促されまして経済の新陳代謝が活発となり、革新的な技術、手法が展開されることによりまして、経済成長を牽引すると言われているところでございます。
こうした意義を踏まえまして、起業へ向けて一歩踏み出す動機づけとしていただくことは、将来への大きな投資であると考えております。また、実際に起業された以降も継続的に支援等を続けることによりまして、厚木市におきます産業の活性化、雇用の推進、また税収増など、さまざまな経済の活性化につながることを期待しております。
46 ◯４番 高橋
豊議員 続きまして、市内の起業者へのフォローアップの必要性についてどう考えておられますか、お尋ねいたします。
47 ◯荒井英明産業振興部長 フォローアップということでございますけれども、起業後、経済市場での厳しい競争にもまれ、場合によりましては厳しく淘汰されるという現実も踏まえまして、例えば設備投資のタイミングとか人材雇用のタイミング、さまざまなステップアップのタイミングを捉えた支援を行うことが必要であると認識しております。また、先輩起業者の声をお聞きする場も設けることも必要なのかなと考えているところでございます。
今後につきましては、商工会議所とか市内金融機関と連携いたしまして、事業を継続するためのフォローアップ体制をより強固なものにしてまいりたいと考えております。
48 ◯４番 高橋
豊議員 済みません、時間がありませんので、ここでまとめたいと思います。
あつぎ起業スクールは、創業支援等事業計画の中でも経営、財務、人材育成、販路開拓に関する全ての知識の習得を期待される特定創業支援等事業に位置づけられております。起業家の活躍はまちの活気につながります。新たな風を吹き込むため、今後も起業を目指す方々へ力いっぱい応援することをお約束させていただき、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
49
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時04分 休憩
──────────────
午前10時14分 開議
50
◯難波達哉議長 再開いたします。高田浩議員。
51 ◯７番 高田 浩議員 （登壇）統計データを見ることはあっても、大学レベルの統計数学までになれている人は限られるかと思われます。統計である程度の予測をつけることができます。それを政策に活用することができます。ビッグデータの構築は、有意義な資料となり得ます。
国は、厚生労働省による統計データ問題が出てから点検検証部会で検討を行っています。２月20日に第１回の報告が出た段階ではありますが、再発防止策として、プロセスごとの責任の所在など参考になる案が示されています。
自治体に置きかえた場合、統計データにどうなれるかが課題です。数字のチェックを複数人で行うことも重要です。また、間違いは人間ですから発生しますので、その場合の対処も課題となります。
2017年に地方自治法の一部改正による内部統制制度の体制整備が示されました。厚木市の場合は努力義務ですが、個々の部署の取り組みに関するＰＤＣＡサイクルやリスクの洗い出しなどを実施してはいかがかと思われます。
市民の健康づくりを政策でアシストすることができます。一例を申し上げますと、荻野運動公園の運動設備はそろっており、人気のあるインストラクターもいます。それをどれだけの厚木市民が知っているかです。もったいない状況にあると言えます。市民の健康づくりを政策でアシストすることにより、結果として医療費負担を抑える発想を持ってはいかがでしょうか。
また、各部署におけるここ数年の実績についてもお尋ねいたします。
明快な答弁を期待しております。
52
◯難波達哉議長 市長。
53
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、厚木市の統計データについて、チェック体制について、課題はないかとのお尋ねでございますが、統計データにつきましては、国の基幹統計調査や市の独自調査等により収集しております。基幹統計調査につきましては、主に統計調査員による調査で指導員、市及び県の各段階の審査を経て国へ報告しております。また、独自調査等につきましても、適正なデータの収集及び公表を行っているところでございます。今後につきましても、施策等の企画立案及び効果検証を行う上で重要となる統計データにつきまして、適正に取り扱ってまいります。
次に、市民の健康づくりについて、推進について、方針を問うとのお尋ねでございますが、本市では、市民の健康づくりを推進するため、第２次健康食育あつぎプランに健康寿命の延伸、みんなで描く健幸生活を基本目標として掲げております。具体的には、生活習慣病の発症予防と重症化の予防、市民との協働による健康づくりの推進など４つの基本方針に基づき健康増進と食育推進に関連する８つの取り組み分野を設定し、総合的に推進しております。
次に、行政運営について、過去数年について、実績はどうかとのお尋ねでございますが、本市では、将来都市像に掲げる「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現に向け、あつぎ元気プランに位置づけたさまざまな施策に取り組んでまいりました。
昨年は、新たな産業用地の創出に向けた森の里東土区画整理事業先行整備エリアにおいて企業が操業を開始したほか、本厚木駅南口の新たなシンボルとなる地上22階建ての再開発ビル及び駅前広場の拡充整備に向けた市街地再開発事業が順調に進み、将来に欠かすことのできない都市基盤整備がさらに進捗いたしました。
また、人口減少、少子高齢化の進展を見据えた地域包括ケア社会の実現に向けた取り組みについても、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、見守り、見守られ、支え合う地域づくりを進めてまいりました。
さらには、全国でも例の少ない先進的な取り組みとして、アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会の開催を初め、関東地方で初となる用地国債先行取得制度の活用、全ての市立小・中学校へのコミュニティ・スクールの導入など、全国に誇れる取り組みが展開できたものと考えております。
こうした取り組みの結果、第13回マニフェスト大賞首長部門において、最優秀マニフェスト推進賞をいただくとともに、日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社の共働き子育てしやすい街ランキングにおいて、本市が全国３位の評価をいただきました。
このようにさまざまな取り組みが順調に進み、また、客観的にも高い評価をいただくことができたのは、市民の皆様や議員の皆様とともに進めてきたまちづくりが認められたあかしであると改めて感謝申し上げます。今後も、ともにまちづくりに取り組んでいただいた市民の皆様への感謝を忘れず、市民の皆様が明るく元気で幸せに暮らすことができる日本一のまちの実現に向け、大きな志を持って全力で取り組んでまいります。
54 ◯７番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。
聞きにくいことをお聞きします。病院事業局長にお尋ねいたします。田上祥子議員の通告をきっかけに、厚木市立病院のデータを調べてみました。厚木市立病院経営計画の数値と総務省のホームページにある数値を見比べてみたところ、病院経営では重要な指標となる職員給与費の割合の数値が違っていることに気がつきました。平成27年度の数値です。厚木市立病院ホームページでは、平成27年度の給与費比率を62.1％としてある一方、総務省ホームページに掲載されている病院経営分析表では52.9％となっています。厚木市立病院と同時期に茅ヶ崎市立病院も経営計画を作成しています。茅ヶ崎市立病院の数値は一致しています。なぜ、厚木市立病院の数値が一致していないのでしょうか。
55 ◯内田 晃病院事業局長 （注２）後ほど数値を出させていただきます。（注２－１を参照）
56 ◯７番 高田 浩議員 今申し上げたとおりの誤りです。
もう１つ聞きにくいことをお聞きいたします。神奈川県ホームページに載っている最新データである平成28年度神奈川県一般廃棄物処理事業の概要において、廃棄物処理費の一般会計額に占める割合は2.9％とされ、川崎市と並んで厚木市は県内１位となっています。しかし、その１年前となる平成27年度の廃棄物処理費の一般会計に占める割合では4.2％であり、県内15位でした。なぜ突如として１位になれたのかお話しください。
57 ◯片桐 亮環境施設担当部長 今、高田議員がおっしゃられた平成28年度一般廃棄物処理実績報告という部分でございますけれども、一昨年８月に神奈川県に報告いたしました統計数値の中で経費の算出に誤りがございまして、約９億5000万円過少に報告してしまったというところでございます。その後、昨年５月に間違った冊子が出てしまっていることに我々のほうで気づきまして、神奈川県とはその後調整をさせていただいてございます。また、神奈川県のほうでは、当初は確定数値として出してしまったものなので訂正はというようなお話もございましたが、再度神奈川県と調整をしている中で訂正の方向へ向けて今調整をしていただいているところでございます。
この誤りにつきましては、担当者が作成したデータを管理職がチェックをする中で、１つの重要なデータを消去したまま神奈川県に報告してしまったというような事実でございます。
再発防止につきましては、平成29年度の数字を神奈川県に報告するに当たりましては、担当者と係長がつくるものに対して、私のほうで全く別の視点からデータをつくっていって両者を突合させ、間違いがないように再発防止の形をとらせていただいてございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
58 ◯７番 高田 浩議員 間違いな話を申し上げるのはこちらも非常に聞きにくいのですが、今の答弁は理解がなかなかできないかなと思われる答弁だとも思われます。
この誤りは市民が見つけました。この誤りによって、人口１人当たりのごみ処理経費やごみ処理経費の処理及び維持管理費、その他幾つものを指標に波及しています。神奈川県のみならず、環境省ホームページにも誤った数値が掲載されています。担当部署は、ことし２月15日、その市民に誤りを認めた上で神奈川県にデータを誤送信したと説明しております。
少なくとも２つ疑問があります。なぜデータが２つ存在していたのか、なぜデータを修正しないのか見解をお尋ねいたします。
59 ◯片桐 亮環境施設担当部長 申しわけございません、データが２つ存在したというわけではなくて、エクセルシートでございましたので、担当者がチェックをしている中で１つのデータを空白にしてしまった。誰もそこに気づかずに神奈川県に送られてしまったというところでございます。
訂正という部分につきましては、神奈川県と今調整をさせていただいているところでございますので、基本的には神奈川県も修正へ向けて調整ということで伺っておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
60 ◯７番 高田 浩議員 市職員が統計データになれるオン・ザ・ジョブ・トレーニングの方法を提案いたします。自治体はデータの宝庫です。しかし、オープンデータとして生かしている自治体はまだまだであることが現実です。
そこで、厚木市内の企業や大学、医療機関などに呼びかけてデータを活用する方法があります。厚木市内には大きな企業がたくさんあります。企業に伺って統計データの効率的なつくり方をヒアリングしてはいかがでしょうか。
61
◯野元 薫政策部長 このたびのいろいろな不正の問題、あるいは今ご指摘いただいた問題でございます。国のほうでは、今、部会において検証を進めている中で再発防止の視点とか、問題発生時の視点など幾つかの視点が示されております。品質向上の視点として人員や体制、職員の能力というものも挙げられてございます。こうしたことも踏まえまして職員の統計データに対する知識を深めるための取り組みが必要であると考えておりますので、その取り組みの中で市内の企業や大学などの関係機関との連携も考えてまいりたいと思っています。
62 ◯７番 高田 浩議員 私は、2017年12月定例会議で、市職員が大学院で客員研究員として政策課題を研究する手法を提案しました。ことしから危機管理課職員２人が客員研究員となると耳にしております。
そこで提案です。統計をテーマに職員を客員研究員にしてはいかがでしょうか。市内だけでも５つも大学があります。市役所と大学は、このケースではウイン・ウインの関係を構築できます。現実の課題について大学教員からは効率のよい方法を教えてもらえるものと思われます。いかがでしょうか。
63
◯野元 薫政策部長 客員研究員制度につきましては、大学や研究所などにおいて社会人を非常勤の客員として任用する客員研究員のことで、主に民間企業で活躍した方々がこれまでの専門知識や経験を生かしながら大学の特定の研究テーマについて研究するとともに、学生の指導やアドバイスも行うものと認識してございます。こうした制度を活用した市内大学での受け入れのお話も進んでおりますことから、統計という分野においての可能性について、大学との連携の中で意見交換をしてまいりたいと考えてございます。
64 ◯７番 高田 浩議員 次に、市民の健康づくりについて質問を移します。
市民の健康増進と医療費抑制を目的に、厚木市内にあるスポーツ施設の宣伝と使用料の見直しを提案いたします。荻野運動公園運動施設の年間パスポートなども検討していただければと思っております。
この提案に近い自治体の取り組みを調べてみたところ、福岡県北九州市がことし４月から公共施設の使用料を変える決定をしています。いかがでしょうか。
65 ◯霜島正巳社会教育部長 まず私のほうから、スポーツ施設の宣伝というご提案の部分をお話しさせていただきます。これまで多くの方々にご利用いただきますように、各スポーツ施設で開催しておりますスポーツ事業を通して広報あつぎやホームページでお知らせしているところでございますが、今後におきましては、健康増進や健康寿命の延伸という観点からも他部署との情報共有や連携を図りまして、さまざまな機会を捉えて効果的なＰＲの方法などを考えてまいりたいと思います。
66
◯野元 薫政策部長 公の施設の使用料につきましては、平成24年２月に策定しました受益者負担見直しに関する基本方針に基づきまして見直しを行ってございます。現在、前回の見直しから一定の期間が経過しておりますので、今、見直しについて検討を行っているところでございます。
67 ◯沼田芳基都市整備部長 荻野運動公園の年間パスポートの導入につきましては、健康増進の一翼を担うスポーツ施設は、荻野運動公園以外にもさまざまな施設が多数ありまして、市民の皆様にご利用いただいているところでございます。また、スポーツ施設の使用料は、現金のほか、スポーツ施設共通の回数券でもご利用いただいているところでございます。健康増進等を目的とし、スポーツ施設の利用促進として年間パスポートの導入につきましては他の部署とも調整し、今後、福岡県北九州市の事案も参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
68 ◯７番 高田 浩議員 行政運営について質問を移します。
協働安全部セーフコミュニティ担当部長にお尋ねいたします。第９回アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会についてお話しいただけますでしょうか。
69 ◯井上 聡セーフコミュニティ担当部長 第９回アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会につきましては、市民、地域、行政、企業、大学、関係団体など多くの皆様にかかわっていただくことができ、盛大に開催することができました。セーフコミュニティの取り組みを開始してから10年が経過いたしますが、市民の皆様が主役の厚木らしいセーフコミュニティ活動を国内外に広く発信でき、厚木市民の皆様の市民力をお見せすることができたのではないかと考えております。
今後も引き続き、市民の皆様とともに安心安全なまちづくりへ向け、この大会を通し築き上げましたきずなを大切にし、さらなるセーフコミュニティの推進を図ってまいりたいと考えております。
70 ◯７番 高田 浩議員 道路部長にお尋ねいたします。さまざまなプロジェクトをこなしてきたと思われますが、印象に残っている取り組みについてお話しください。
71 ◯足立原 満道路部長 道路部長に就任して２年間行ってきたわけでございますが、この２年間では大きいプロジェクトというのは私としてはなかったと思いますが、道路部の目標に、人にやさしい道づくりというのを掲げさせていただきまして、道路整備に取り組んでまいりました。
ソフト面では、昭和40年代から昭和50年代にかけて築造された私道の未舗装、隅切りの延長不足、側溝の未整備などで市道に編入するための条件を満たさないため、市道編入ができず、長年にわたり住民の皆様に不便をおかけした複数の事案があります。市道編入の相談を受けたときには、編入条件を１つでも満たしていないからだめですと断るのではなく、よく話を聞き、現場を確認し、何とかならないかと担当者一人で判断せずに部内で状況を共有して、市道編入できる方法を考えるように職員の意識を変えることで、数カ所の市道編入ができそうです。
ハード面では、道路整備を実施するときにバリアフリーにするのは当然ですが、維持補修を行うときにもバリアフリーを積極的に取り組んでまいりました。特に街路樹の巨木化による根上がりによる舗装の段差では高齢者の外出時の歩行に支障を来し、安心安全が図られていない歩道が見られることから、巨木化した街路樹をやむなく伐採した後の植樹ますのスペースに、本市が全国で初めて植樹ます専用のベンチをメーカーと計画し、設置することができました。
ナンバーワンは、いつかは抜かれることがあると思います。オンリーワンは抜かれません。私としましては、39年間の土木職員生活として最高の思い出になりました。
72 ◯７番 高田 浩議員 許認可担当部長にお尋ねいたします。どのような業務を行ってきたかお話しいただけますでしょうか。
73 ◯釼持 茂許認可担当部長 許認可の業務につきましては、主に都市計画法や厚木市住みよいまちづくり条例に基づく都市計画に係る許可や承認などの業務並びに建築基準法に基づく建築確認業務など、まちづくりの基本となる開発行為と建築行為に関する許認可業務を行ってまいりました。このほかにも、より快適で、より人に優しく、災害に強いまちづくりに対応するため、地番による住所の混乱等を引き起こしている地域の住居表示の実施業務や建築物のバリアフリー化を指導する業務、建築物の耐震化を促進する業務、建築物の省エネを推進する業務、長期にわたり良好な状態で使用することができる優良住宅の普及促進に関する業務などの事務のほか、まちづくりに関する幅広い業務を実施してまいりました。
また、許認可業務以外に大規模な地震の後に発生する２次災害等を防止するため、建築物の応急危険度判定活動に関する業務や被災した宅地の危険度判定活動に関する業務を行っており、大規模な地震が発生した場合には、県内はもとより他県の判定活動にも協力したことがございます。
許認可の事務に当たり、特に法律や条例に基づいて公正公平に事務を行うことは当然に確保しなければならないことと考えてございますが、丁寧な説明を行うことが重要であり、説明責任を果たしてこそ初めて事業者や市民の方々のご協力、ご理解が得られ、法令の効果によりもたらされる秩序を維持することができるものと考えておりますので、このことを常に心に置いて事務を執行し、本市の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することの使命を果たしていくことが行政としての役割であると考えております。
74 ◯７番 高田 浩議員 会計管理者にお尋ねいたします。実績についてお話しいただけますでしょうか。
75 ◯井上憲正会計管理者 厚木市の会計事務といたしましては、長が行う支出命令と会計管理者が行います公金の出納を分離し、相互に監視、牽制をさせることにより、事務処理の公平を確保するものでございます。会計事務につきましては、大変地味な日々の仕事ではありますが、職員の努力によりまして、年間約140万件に上る日々入金されるさまざまな科目、現金や電子などさまざまな形態の公金を正確に整理するとともに、歳計現金の不足が生じないよう収支管理を行い、また、余剰金があれば大口定期等で運用を行い、利子収入の確保に努めたところでございます。
また、年間７万件を超える支出命令につきましては、一件一件慎重に審査をいたしまして正確に処理を行うことで、公金への信頼を損なうことなく、公金支出の最後のとりでといたしまして、しっかりと正確な支払いが出たものと認識しております。
また、昨年７月には、地方自治法及び財務規則に基づきまして決算を調製し、市長に説明させていただきました。
76 ◯７番 高田 浩議員 福祉部長にお尋ねいたします。実績についてお話しいただけますでしょうか。
77
◯野元優子福祉部長 平成28年を地域包括ケア元年と位置づけて以降、人口減少、超高齢社会に対応すべく、全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年、さらには、厚木市で高齢者人口がピークを迎える2045年に向けて、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉法人、福祉団体の皆様、そして地域の皆様のお力添えをいただき、地域包括ケア社会の実現に取り組んでまいりました。その結果、医療福祉サービス体制の連携強化だけでなく、市民の皆様の支え合いの取り組みが広がってきていると実感しております。
また、サービス支援体制では、発達に不安のある親子が地域の中で幸せに暮らせるよう、療育相談センターまめの木や児童発達支援センターひよこ園を立ち上げることができました。
さらに、地域の身近な総合相談窓口として、高齢者と障害者だけでなく、その家族を包括的に支えることができるよう地域包括支援センターを２カ所ふやして市内10カ所に、障がい者相談支援センターも来年度には６カ所目がオープンすることになっており、相談支援体制の充実が図られたものと考えております。
78 ◯７番 高田 浩議員 財務部長にお尋ねいたします。重点を置いて取り組んだことは何でしょうか。
79
◯澁谷岳史財務部長 全国的に少子高齢化が進みまして、社会保障経費の増大が避けられない中におきまして、本市が将来にわたって活力あるまちであり続けるためには、実施計画事業を初めとするさまざまな施策を実施するための財源確保が最も重要であると考えております。
そのためにも、私が部長に就任してからの２年間におきまして、定住促進や企業誘致、都市基盤整備に向けた事業などに対しまして積極的に投資を行う一方で、将来負担を考慮した地方債のコントロールを行うなど、常に健全な財政運営を意識してまいりました。
また、経費の削減やふるさと納税、債券運用などの新たな財源の確保はもとより、歳入の根幹であります市税につきましては、県内でもトップクラスの収納率を堅持するなど、徹底的な行財政改革による財源確保に努めてまいりました。
さきの東京オリンピックの年から55年連続で国からの地方交付税に頼らない不交付団体であり続けられたのも、先人からのこうしたたゆまぬ努力と取り組みの継続が厚木の強い財政を築き上げてきたものであると感じております。本市がこれからも持続的に発展していけるようにしっかりとバトンタッチをしてまいりたいと考えております。
80 ◯７番 高田 浩議員 こども未来部長にお尋ねいたします。実績についてお話しいただけますでしょうか。
81 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 実績と言われますと、やはり厚木市が共働き子育てしやすい街ランキング全国３位ということがまず最初に上がるのではないかと思っております。厚木市が全国３位と評価されましたのは、私の成果というよりも、むしろ市長を初め、こども未来部の職員や、何よりも地域で活動してくださる学童保育や児童館の指導員、子育てアドバイザーやファミリー・サポート・センターの皆さんなどの成果のたまものであると考えております。
私たち職員は、市長が掲げる現地対話主義の理念のもとに、子育てコミュニティトークなどさまざまな機会を通して保護者の皆様の声に寄り添い、保護者と一緒に考え、悩んできてまいりました。職員が一丸となってよりよい子育て政策を進めてくれたことに大変誇りを感じております。
私は、厚木市役所に初めての女性の上級職員ということで採用されましたが、それからも電算システムの構築や財政課の査定官、また外部組織に２年間派遣というように、いずれも女性初という貴重な機会を与えていただきました。私もそれを受けて、フロンティア精神で取り組んできたつもりであると思っています。
厚木市役所には、このように進取の精神で処遇するという気概があるのではないかと感じております。これからの厚木市が新しい時代に向けて新しいことにいろいろチャレンジして、また多様な価値観を大事にして、厚木市に住んでよかった、厚木市で子育てしてよかったと思っていただけるようなまちになるように大いに期待しております。
最後に、私も全国初とか県内でトップとか、いろいろな政策をさせていただきまして、周りの方は大変心配をしながらも温かく見守っていただいたと思います。見守っていただいた市長や両副市長、教育長を初め、議員の皆様には大変お世話になりました。感謝申し上げます。ありがとうございました。
82 ◯７番 高田 浩議員 環境農政部長にお尋ねいたします。３年間の中で思い入れのある取り組みについてお話しいただけますでしょうか。
83 ◯小島利忠環境農政部長 私、環境農政部長としての３年間の中で思い入れがあったことを聞かれますと、やはり環境基本条例の改正が一番に思い出されます。たしか最初は平成28年12月定例会議の高田議員の一般質問の中で条例改正の必要性についてご指摘をいただきまして、翌年２月定例会議におきまして条例改正の考え方についてというご質問に対しまして条例改正に取り組む旨の市長答弁をさせていただきました。具体的には、平成29年９月定例会議、12月定例会議におきまして高田議員とはご議論させていただきまして、いろいろとご指摘もいただきました。こういうこともありまして、私自身も本当に勉強させていただきました。
今後は、改正しました条例に基づきまして、地球温暖化、生物多様性という現在の環境問題に適切に対応しまして、将来にわたって優良な環境の保全、それから創造が図れる運用に心がけるように、後任者へも確かに引き継いでいきたいと考えております。どうもありがとうございました。
84 ◯７番 高田 浩議員 産業振興部長にお尋ねいたします。道なき道を行く部署ですね。ＰＲも兼ねて取り組んだことについてお話しください。
85 ◯荒井英明産業振興部長 今、道なき道を進むというお話をいただきましたけれども、私は、加えて、無から有を生むというミッションを部下職員にも持ってもらっております。こうしたミッションを達成するに当たりましては、共有した目標に向けて一丸となって取り組むことが不可欠であります。こうした中で私の産業振興部長としての役割といたしましては、何よりも職員のスキルを高め、そしてモチベーションを強く持って業務に取り組むことができます、いわば仕事を自分事化した強いチームづくりを進めるということにあると認識しておったところでございます。
結果といたしまして数々の成果が達成されましたほか、多くの市民の皆様や関係者の皆様から多くのお褒めの言葉をいただいたところでございます。こうしたことが本当に私にとって誇りに思っているところでございます。産業振興部の職員が厚木市の産業振興に、そしてにぎわいの創出に大いに寄与してくれたということを改めて実感しておるところでございます。
今後におきましても、この強いチームが厚木市を日本一のまちへと導く一翼を担ってくれるだろうと大いに期待しているところでございます。どうぞ議員の皆様におかれましても、市民の皆様におかれましても、こうした道なき道を進む職員に対してどうかご指導を続けていただき、応援を続けていただければと思います。ありがとうございます。
86 ◯７番 高田 浩議員 社会教育部長にお尋ねいたします。今の職場で最も印象的だったことは何でしょうか。
87 ◯霜島正巳社会教育部長 私は、社会教育部に２年間おりまして、最もということでございますので１つ申し上げますと、あつぎ郷土博物館の開館ということになろうかと思います。県内でも非常に自慢のできる施設であると思っておりますし、前任の部長からの構想を建設、開館できましたことは、胸をなでおろしているところでございます。
本市には、他市に誇れる約17万点を超える資料や文化財がございます。これまで施設設備の関係でご披露できなかった部分もございますので、今後、市内外の多くの皆様にごらんいただき、市民の皆様に愛される施設となりますよう願っているところでございます。
いずれにいたしましても、職員が非常に苦労してなし遂げることができたものでございますので、改めて感謝を申し上げるところでございます。ありがとうございました。
88 ◯７番 高田 浩議員 あつぎ郷土博物館は、厚木市の公共施設の中で最もすばらしい施設の１つだと感じております。
選挙管理委員会事務局長にお尋ねいたします。新たに取り組んだことについてお話しいただけますでしょうか。
89 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 新たに取り組んだことの前に、平成29年10月の急な解散による衆議院議員選挙や任期満了に伴う本年２月の市長選挙につきましては、事務局の職員を初め、多くの職員や立会人など市民の皆様にもご協力をいただきまして、執行管理上大きな問題もなく、執行できたことに感謝を申し上げたいと思います。
また、実績といたしましては、前事務局長のときから計画されていたことでございますが、本年２月の市長選挙から期日前投票所を３カ所増設し、投票環境の向上が図られたことや、市内スーパーマーケットを全て回りまして店内放送や選挙公報を配架していただくなど、市長選挙に向けて新たな周知啓発事業ができたことでございます。
90 ◯７番 高田 浩議員 農業委員会事務局長にお尋ねいたします。農業委員会等に関する法律が変わり、活動に影響がありましたでしょうか。
91 ◯大塚民雄農業委員会事務局長 平成28年の農業委員会等に関する法律の改正以降、農業委員会におきましては、農地等の利用の最適化の推進が最も重要な責務として明確に位置づけられ、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化及び新規参入の促進に積極的に取り組んでおります。この改正により、地域で現場活動を積極的に行うための農地利用最適化推進委員が新たに委嘱され、年間を通してきめ細かな農地パトロールが可能となり、遊休農地や違反転用を早期に発見することができました。これら農地所有者に適正な指導等を行うことにより、農地の適正管理の推進が図られたと認識しております。
また、農地所有者に対して訪問などによる農地の意向調査を行い、都市農業支援センターとの連携、情報共有により農地の貸し借りの情報の把握に努め、利用集積の積極的な利用促進を図っております。
今後におきましても、農業委員と農地利用最適化推進委員との連携のもと、農地等の利用最適化の推進に努めてまいりたいと考えております。
92 ◯７番 高田 浩議員 政策部長にお尋ねいたします。重点を置いて取り組んだことは何でしょうか。
93
◯野元 薫政策部長 私が政策部に在籍いたしました２年間についてでございますが、まず、総合計画の取り組みとして、平成29年度にはあつぎ元気プランの将来都市像の実現に向けて、計画の総仕上げとなる第４期実施計画の策定を行いました。また、今年度は、この実施計画に基づきまして６つの重点プロジェクトを中心とした事業を積極的に推進し、計画の進行管理を行うとともに、2021年度からスタートする第10次総合計画につながる取り組みとして、次期総合計画策定方針の策定などを進めてまいりました。
次に、地方創生の取り組みとして、平成29年度には、人口減少を克服するための施策を位置づけた厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しを行い、指標や目標値の見直しを行ったほか、定住促進に向けた施策として、新たに保育士、看護職、介護職等転入奨励助成事業など28の事業を位置づけ、現在、進行管理を行ってございます。
また、行政改革の取り組みとして、外部評価については、毎年工夫を重ねながら厚木市が実施している事業を評価していただくことを通して多くの市民の皆様に市政に関心を持っていただくことができたと思ってございます。
さらに、公共施設の最適化を図るため、公共施設最適化基本計画に基づき取り組みを進め、今年度は2020年度までに策定する公共施設ごとの個別計画に向けて、施設所管課との協議や公共施設最適化検討委員会において施設のあり方や課題を検討してまいりました。
また、都市間連携の取り組みとして、近隣市町村とさまざまな形で連携し、地域全体の発展につなげる観光施策、環境保全、災害対策等に取り組んでまいりましたが、特に今年度の県央相模川サミットにおいては、昨年７月の西日本豪雨災害を教訓に、サミットとして水害対策を連携して進めていくこととなりました。
いずれの業務も関係課職員とともに一丸となって取り組んだことによりまして、おおむね順調に推進することができました。これらのことを含めまして、後任者にはしっかりと引き継いでいきたいと思います。大変お世話になり、ありがとうございました。
94 ◯７番 高田 浩議員 ３月をもって退職なさる13人の部長の皆さん、答弁ありがとうございます。
95 ◯内田 晃病院事業局長 （注２－１）先ほど高田議員から平成27年度の職員給与費比率ということでございましたけれども、総務省のデータにつきましては、常勤職員のみの医業収益に対する比率ということで52.9％となってございます。私どもの厚木市立病院経営計画に載せてございます平成27年度の実績62.1％につきましては、常勤職員、非常勤職員、臨時職員を含む給与費という形で出してございます。（注２を参照）
96 ◯７番 高田 浩議員 だから間違っているのですよ。よく後で見てください。
97
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前11時01分 休憩
──────────────
午前11時11分 開議
98
◯難波達哉議長 再開いたします。井上敏夫議員。
99 ◯27番 井上敏夫議員 （登壇）会派あつぎの会、井上敏夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般について質問をさせていただきます。
まずは小林市長、４期目の当選おめでとうございます。
最初に、感謝と恩返しについてお尋ねいたします。
このたびの市長選挙において告示日を前後して、感謝、恩返しの掲示が至るところで見られるようになりました。時期が時期だけに、立場の違いでどのようにも解釈できますが、利害関係者の引きとめとの意味合いが込められているようにも感じました。全体の奉仕者の長として、市民の利益のために公正公平で持続可能なまちづくりを期待するところであります。具体的な施策についてお伺いいたします。
次に、森の里東土地区画整理事業及び本厚木駅南口地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。
この２事業につきましては、考え方にそごが見られることから、これまでにもたびたび質問してきたところであります。将来に向けた持続可能なまちづくりを推進していく上で、都市計画上の観点から厚木市の意向がどの程度反映されているのかが問われます。
これまでの市長答弁において、専門職員を配置して執行体制の強化を図っていると聞き及んでおりますが、企業のノウハウを取り入れ、事業を円滑に執行するために、業務代行方式を取り入れている中で歯車がかみ合っているのかどうか、業者任せでは関係権利者や市民から信頼を失うことにもなります。
そこで、技術的援助の基準は何か、どのような指導をしているのかお伺いいたします。
次に、都市計画税についてお尋ねいたします。
平成26年度以降、予算書において都市計画税の充当事業が明らかにされてきましたが、都市計画税の大半が市債の返済に充てられております。また、特別会計とする考えがないことも明らかにされました。こうした状況を危惧し、廃止または減額する考えはないかとの質問もしてまいりましたが、都市計画税につきましては、道路、公園、公共下水道など、これまでの都市基盤整備の財源の一部として活用してきたことを職員は十分に認識しているとのことであり、あつぎ元気プランに位置づけられたまちづくりの貴重な財源として有効に活用してまいりますとの市長答弁もありました。
厚木市に住む人、学ぶ人、働く人、全ての市民が健康で文化的な生活を営むことができるよう市街地開発事業を計画し、都市計画事業や土地区画整理事業が施行されることにより、郷土愛や郷土への関心を持った子供たちを育む環境づくりができるならば、都市計画冥利に尽きると考えております。削除できるか否かは使途目的にかなった事業の有無に尽きると考えています。厚木市市税条例から規定を削除する考えはないかお伺いいたします。
次に、厚木市職員の再就職についてお尋ねいたします。
平成23年９月１日付、特定任期付職員が採用され、専門的知識を有する職員が技術的援助を行っているとの市長答弁をいただき、大いに期待していたところであります。その後、退職されましたが、専門的知識を請われ、関係団体に再就職したとの説明もいただきました。私は、専門的知識を有する有望な職員は残すべきであり、そのための環境を整えることが本市の持続的なまちづくりにつながるのではないかと考えています。
一方、職員が再就職する場合、市民から疑念を持たれてはいけないことも事実であります。自治体によっては職員の再就職に関する取り扱い要綱を定め、再就職状況の公表を行うなど、その透明性及び信頼性の確保に努めているところでもあります。本市では利害関係のある団体や企業への制限はあるかお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 感謝と恩返しについて
（ア）具体的な施策は。
イ 森の里東土地区画整理事業及び本厚木駅南口地区市街地再開発事業について
（ア）技術的援助の基準は何か。どのような指導をしているのか。
ウ 都市計画税について
（ア）厚木市市税条例から規定を削除する考えはないか。
エ 厚木市職員の再就職について
（ア）利害関係のある団体や企業への制限はあるか。
以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
100
◯難波達哉議長 市長。
101
◯小林常良市長 （登壇）ただいま井上敏夫議員から、感謝と恩返しについて、具体的な施策はとのお尋ねでございますが、私は、さきの厚木市長選挙において４期目となる厚木市長の任を託されました。今改めてその責任の重さを感じているところでございます。
これまでの３期12年の間、本市発展のためにともに汗を流し、ご尽力いただいた市民の皆様への感謝を忘れず、日本一のまちづくりに向けて総仕上げをすることで恩返しをしたい、この志を胸に、引き続き市民協働、現地対話主義を貫き、市民の皆様の声に常に耳を傾けながら、課せられた使命を誠心誠意果たしてまいります。
次に、森の里東土地区画整理事業及び本厚木駅南口地区市街地再開発事業について、技術的援助の基準は何か、どのような指導をしているのかとのお尋ねでございますが、両事業ともそれぞれの法令に基づき、施行者である組合は、事業の施行または準備のために専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができるとされております。このため、本市では、組合からの申請等に基づき工事設計、施工に伴う指導、助言、国、神奈川県を初めとする関係機関との連絡調整及び事業の実施状況調査などのさまざまな技術的援助を行うことにより、事業の円滑な施行を促進しております。
次に、都市計画税について、厚木市市税条例から規定を削除する考えはないかとのお尋ねでございますが、都市計画税につきましては、都市施設の整備や市街地再開発事業を実施する上で大変重要な財源となる目的税でございます。本市では将来の発展に欠かすことのできない都市基盤整備に向けて今後もさまざまな都市計画事業が予定されておりますので、都市計画税に係る規定の削除につきましては考えておりません。
次に、厚木市職員の再就職について、利害関係のある団体や企業への制限はあるかとのお尋ねでございますが、職員の再就職先につきましては、特に制限はございません。ただし、地方公務員法や厚木市職員の退職管理に関する条例により、退職後においても在職中の職務に関する守秘義務が課せられ、平成28年４月からは退職後に営利企業等に再就職した元職員による要求、依頼等が禁止されております。
102 ◯27番 井上敏夫議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
私は、登壇において全体の奉仕者という言葉を申し上げましたけれども、職員一人一人は市民の使用人という立場になるわけで、皆さんは単に市民に奉仕するということではなく、市民全体の利益のために奉仕すると。一部の市民のためではないということをぜひ肝に銘じておいていただきたいし、そういう気持ちで日々仕事に携わっていると理解しております。
そこで、本市の行政というものは要望行政から計画行政へ転換すべきと考えています。厚木市は、昭和46年から昭和55年の総合計画の中で、人をつくること、経済基盤をつくること、健康で文化的な生活環境をつくることを定めています。今も時代の流れによって表現は変わりますけれども、この中身はほぼ一致しているのではないか、方針は一致しているのではないかと思います。
ところが、この時点で厚木市は高度成長というか、地価が相当上がってまいりました。そういう中で、区画整理事業は減歩負担がただ取りだと、これはその総合計画に載っています。こういう認識では将来がおぼつかないなと思いました。以後、要望行政に移っていると私は思っておりますけれども、この要望行政から計画行政へ転換すべきということについて、ご答弁をお願いいたします。
103
◯野元 薫政策部長 計画的な行政運営というのはまちづくりを着実に実行していくために必要であるものと十分認識してございます。したがいまして、本市では総合計画を策定し、総合的かつ計画的に行政運営を進めているところであり、また、個別の計画につきましても、総合計画との整合を図りながら策定し、計画的に各施策を進めているところでございます。
104 ◯27番 井上敏夫議員 その成果なのですが、先ほど高田議員からそれぞれのセクションに実績を尋ねておられましたけれども、今回、私が持ち出すのは人口です。
（資料提示）これは、近隣７市の人口増減。過去にもこういう表現をしましたけれども、平成22年国勢調査から平成31年１月までの８年３カ月ぐらいを比較しますと、厚木市の伸びは827人、藤沢市は２万2438人、平塚市はマイナス2901人、大和市は7630人、海老名市は5117人、座間市は476人、相模原市は5319人です。
それで、（資料提示）今この中では８年の期間がありますから、その中ではかなり出っ込み引っ込みがあります。そういう意味で、つい最近の平成27年国勢調査を基準に平成31年１月までを比較しました。そうしますと、これがゼロの線ですけれども、厚木市は、３年３カ月後はマイナス467人、藤沢市は8201人の増、平塚市はマイナス398人、大和市は2894人の増、海老名市は2634人の増、座間市は1175人の増、相模原市は2083人の増となっています。総合計画を着実に進めるのであれば、やはり人口増というものは欠かすことができないと思います。
厚木市人口ビジョンでは、厚木市の強み、弱みが出ています。強みの中では、市長が自負しております市民協働、現地対話、この辺も評価されておりますけれども、弱みの中には厚木市の人口をふやすための事業があると思います。こういう結果が出ていることについて原因をどうのこうのは申し上げませんけれども、藤沢市がこれだけ伸びているのは、昭和18年から鵠沼の区画整理を皮切りに区画整理事業をずっと続けてきているということなのです。厚木市の場合には80％近くが旧都市整備公団や住宅公団、そして神奈川県が施行した工業団地、この辺が占められていると。そういう意味では、厚木市は専門職の継承ができていないのではないかと危惧しているところでございます。
次に、森の里東土地区画整理事業及び本厚木駅南口地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。
ここでは技術的援助の基準は何か、どのような指導をしているかということで、これまでにもそごがある部分については個々に聞いてまいりましたけれども、今回は総合的な形で、おさらいのつもりで基本的なことを聞いていきたいと思います。
まずは具体的にどのような技術援助を行っているのか、その辺を説明願いたいと思います。
105
◯前場 清市街地整備担当部長 先ほど市長が登壇でも申し上げましたが、事業実施後につきましては、公共施設整備に関する適正な施工管理等の指導、助言を通して、将来、公共施設を引き継ぐ、管理する上での技術的水準を確保すること、さらに、国庫補助金に関する国、県との連絡調整及び適正な事務執行が図られているかなどの事務状況調査を行うなど、事業の執行が円滑に進むよう技術的援助を行っているところでございます。
106 ◯27番 井上敏夫議員 この両事業については業務代行で施行されていまして、業務代行は業者のノウハウを利用する、活用するということで業務代行を採用しているということでやっていますけれども、そうした中で厚木市の意向を反映するというのは非常に難しいと思います。それに今２カ所を行っていられて、そういう意味では、その人員であるとか、現状の組織体制で技術的援助、指導が十分できているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
107
◯前場 清市街地整備担当部長 現在、事業中の森の里東土地区画整理事業及び本厚木駅南口地区市街地再開発事業ともに今のところ順調に進捗していることから、施行者である組合には現体制での技術的援助はできているものと考えております。しかしながら、今後行われます酒井・山際地区等を考えますと、さらなる人員の確保が必要となると考えております。
108 ◯27番 井上敏夫議員 わかりました。人員の確保もさることながら、冒頭、登壇でも申し上げましたけれども、専門職の方が外からの団体に請われて、その能力を買われて退職されているという状況の中で、私は職員に対する専門知識を植えつけるためにも期待しておったのです。そういう意味では、途中でやめられたということで、職員において専門職が専門技術を会得する機会が失われているのではないかと考えておりますけれども、その辺の人材についてはどのようにお考えでしょうか。
109
◯前場 清市街地整備担当部長 将来を見据えて、我々市街地整備担当部署としましては、専門分野の研修や先進事業の視察等を可能な限り行いまして、国、神奈川県や関係機関との調整などの実務を通して担当職員の専門的知識や経験は確実に現在向上しているものと考えております。今後も担当職員個々の専門的知識の蓄積や人材確保には今後も積極的に努めてまいりたいと思っております。
110 ◯27番 井上敏夫議員 今、森の里東土地区画整理事業でも設立前には相当な委託費を計上して、厚木市が厚木市土地区画整理事業助成規則に基づいて助成を行ってきて、ようやく事業が設立して今始まっておるわけでございますけれども、仮に事業が設立できなかった場合、これからも続く事業もあると思いますけれども、土地区画整理法の第24条に費用負担について規定があります。設立した場合には、本来はその設立前の事業費というのは設立後に当然保留地処分金で賄うわけですけれども、厚木市はそれ100％面倒を見ているから請求することはないということを今までも聞いています。ただし、これが設立できなかった場合、負債を引き継ぐということは準備組合として当然できないわけで、どこにおいても市が厚木市土地区画整理事業助成規則に基づいて補助金を出しています。ですから、その中で設立できなかった場合、請求するようなことはないのだとは思いますけれども、規定がこのようにありますので、それについてのお考えをお聞かせください。
111
◯前場 清市街地整備担当部長 組合の設立認可のための図書の作成にかかわる測量調査及び設計に要する費用につきましては、厚木市土地区画整理事業助成規則に基づき、準備委員会からの申請により本市が業務委託等を発注する方法で負担し、支援しております。なお、土地区画整理法第24条では、組合が設立できなかった場合、一部の権利者の負担となることが規定されていますが、本市が厚木市土地区画整理事業助成規則に基づく支援として発注している業務委託等については、厚木市が組合設立の認可をする上で必要と判断し実施しており、権利者の合意形成や関係機関との協議により組合設立認可に至らなかったとしても、準備委員会や地権者に負担を求めることはございません。
112 ◯27番 井上敏夫議員 先ほど私も人材について人の数であるとか専門職のことも心配しておるのですけれども、これからさらに山際や酒井、そのほか厚木市内は至るところ行わなければいけないところがたくさんあると思います。そういう中で、これらも全て今後業務代行に行ってしまうのか、そういう懸念もあるのですけれども、やはり人材を確保して常に事業を回していくためには、例えば市街地整備事業の技術的援助を全て引き受けていく公益財団法人の設立も必要ではないかと。そして人材を確保して、継続的な事業の推進を図っていくべきだと考えておりますけれども、これについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
113
◯前場 清市街地整備担当部長 市街地整備事業を多く手がけていた先進的な都市においては、過去に市街地整備事業を技術的に支援する機関が設立され、活動されている事例は承知しております。このような機関はその時代に即し、まちづくりを進める上では有効なものであったと認識しております。
井上敏夫議員がご提案の市街地整備事業を技術的に支援する公益財団法人の設立も１つのお考えではないかと思いますが、今後の人口減少社会や国、神奈川県等の動向を見ますと、引き続き専門的知識を有する本市職員が施工者に対する技術的援助や支援を行うことがよいのではないかと考えております。
114 ◯27番 井上敏夫議員 これから人口減少社会と言っておられましたけれども、先ほど私が掲示してみました近隣市の人口の動向を見ますと、相模川以西は伸びていますし、藤沢市はことごとく伸びている。きのう、実はこれをあるところに持っていってお話をしましたら、藤沢市のことは大体知っていました。すばらしいまちだと。私はこういう事業をぜひやってもらいたいと思っていますし、私も昭和50年までは藤沢市でこの事業に携わってよく知っている。それ以降、厚木市に来ても区画整理を昭和50年代に６カ所立ち上げた人間でございますので、全ては人がなし得るものだという考えを持っております。そういう意味で前向きに対応していただかないと困る。それに人口減少社会になったときに、宅地が今よりも２倍、３倍の土地として、あるいは市民農園つき、区画を大きくするとか、そういう方策も考えていかなければいけないだろうと思います。
現実に人口減少社会で、今、厚木市はここのところ減少しています。人口のマイナススパイラルに入ってきてしまっているということは、不動産取引が停滞していってしまうのですね。また価格も下がっていくということにもなりかねない。そうしたときに大区画の宅地を提供しましょうと。家庭菜園つきの宅地を提供しましょうといろいろな政策があると思いますけれども、今のままではどこもこれを考えるところがないように感じますので、公益財団法人の設立を検討できないかお聞きしたわけでございます。ぜひ前向きに対応していただければと思います。
次に、都市計画税に移らせていただきます。
この都市計画税は私もしつこく質問してきたわけでございますけれども、何分にも市街地開発事業の財源となるということは、この条例の趣旨からいっても明らかなことなのですが、都市計画税の便宜的、使途目的にかなった事業があるのかどうか質問したいと思います。
115 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 都市計画税の使途目的にかなった事業はあるのかということでございますけれども、市長が登壇でご答弁申し上げましたように、都市計画税につきましては、都市施設の整備や市街地開発事業を実施する上で大変重要な財源となる目的税でございます。
本市におきましては、これまで都市計画税を活用いたしまして、街路事業や公共下水道事業、区画整理事業、再開発事業などを進めてまいりました。また、これらの都市計画事業を進めるための財源といたしました市債の償還にも充当しているところでございます。また、現在実施しております本厚木駅南口市街地再開発事業、森の里東土地区画整理事業、厚木環状３号線、本厚木下津古久線などの都市計画事業の財源としても活用しているところでございます。今後におきましても、既に一般保留に指定されております南部産業拠点、山際地区、山際北部地区などの市街地開発事業などを進める必要がございます。また、新たに設置されるインターチェンジを視野に入れながら、さらなる道路ネットワークの充実を図るためにも、都市計画道路の整備をする必要もございます。
社会経済情勢が大きく変化する中で地球環境への配慮、超高齢社会への対応、都市基盤整備など、都市計画として対応すべき課題はますます多くなってきていると考えております。現在、新たな都市マスタープランを策定しておりますが、10年、20年先を見据えた都市づくりに向けて、都市計画税を有効に活用したいと考えております。
116 ◯27番 井上敏夫議員 これは事業があって徴税するのか、徴税が先か難しいところでありますけれども、本来は将来的にこれを行いますということで徴税することを決めているはずなので、その辺の計画をしっかり持ってもらいたいと思います。
ようやく都市計画税の使い道を明らかにしていただきまして、それを見ますと、平成26年度から平成30年度まで、これも平成30年２月にこの資料で話をしたかと思いますけれども、５年間の都市計画税の総額は120億7000万円です。しかし、そのうちの市債の償還が70億1000万円、94％、公共下水道事業特別会計は41億1500万円、この辺に充当されているのです。そのほかの充当先を見ると、街路整備事業、単独で行っている事業です。都市計画道路とかはそうだと思います。あとは街路用地取得事業、こういうのは1800万円、3800万円です。あとは環境センター施設改修事業にも使われています。森の里東土地区画整理事業は１億4800万円、本厚木駅南口地区市街地再開発事業は４億1100万円、この程度なのです。
やはりこれでは本当に厚木市の中心市街地は今まで地価が高かったですけれども、ここからも都市計画税を相当納められていると思いました。しかし、現実は、住宅密集地域はみんな歯抜けのようになってきてしまいました。そこに都市計画事業があるかといったら何も示されていないですよね。そういうことを見ると非常に残念なのです。
今後、（仮称）厚木北インターチェンジ、これは市街化調整区域がかなり主なのですけれども、こういうところもあります。インターチェンジ周辺の土地利用を積極的に行わなければいけないということも考えられますけれども、この辺の考え方についてはどうなのでしょうか。
117 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 （仮称）厚木北インターチェンジ周辺、また厚木市にはさらに幾つかのインターチェンジが新たにできることになりますけれども、その辺の新たなインターチェンジの周辺につきましては、都市マスタープランにおいて事業の進捗やインターチェンジ周辺の開発を見据えて新たな土地利用の検討を進めているところでございます。
今後の都市づくりにつきましては、人口減少社会など大きな社会状況の変化に対応した効率的かつ持続的な都市づくりが求められておりまして、現在、対象地区の課題や方針について庁内で議論を進めているところでございます。今後も地域の特性を生かしたまちづくりの方向性について引き続き検討してまいりたいと考えております。
118 ◯27番 井上敏夫議員 何か具体的なものが全然出てこないですね。今まで聞いていても、します、しますで。もう何年たっているのかわかりませんけれども。だから、厚木市に計画を一気に示してもらいたいのです。藤沢市は昭和30年代に一気に示した事業がありますよ。それを今も続けているのです。
今こういう答弁を聞いていて、市民税を徴収している担当部の考え方はどうなのですか。事業が本当に具体的にあれば私は取ってもいいと思うのですけれども、今の説明を聞いていると具体的な事業が見えていないのです。そういうふうに思うのですけれども、どのような捉え方をしていますでしょうか。
119
◯澁谷岳史財務部長 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、現在、将来に向けた都市基盤整備に集中して取り組んでいるときでございまして、また今後もさまざまな都市計画事業を予定されております。このような事業に対しまして有効に活用していくことが必要であるとは思っておりますけれども、その充当事業が減少するとかいうことでいわゆる余剰金が発生するというような状況もあると思います。現在そういう状況ではございませんけれども、いわゆるオーバーフロー状態が数年続くようなときには、やはり税率の見直しというのも考えていかなければならないとは認識しているところでございます。実際、そのように税率を引き下げている自治体もございますので、余剰金等が発生した場合には、税率を下げるということも必要ではないかと考えております。
120 ◯27番 井上敏夫議員 小田急通りについて過去に質問させてもらいましたけれども、寿町を両側に挟んで小田急通りもございます。また、小田急通りと中央通りとの交差点から元町にかけては歩道が過去のままなのです。水路にふたをした状況で人が歩いている。そこから厚木市立病院のほうにかけても歩道が十分整備されていない。いわゆる都市計画道路が整備されていない。その辺の宅地の区画の中も全然整備されていない。都市計画税をずっと納めてきているのです。これまでそこが納めてきたお金をほかに使っていたわけですから、返してあげられるのかといったら計画も何もない中でどうしたらいいのでしょうか。ちょっとその辺、今ふと思いついたのですけれども、難しいですかね。
では、いいです。そういうふうに余りにも不公平感があるなと私は思っていますし、今は区画整理を行っていても市街化調整区域ですよね。森の里もそうです。条件で市街化区域にはしましたけれども。それから山際、関口、酒井もみんな区画整理を条件に市街化区域にしようとしていますが、そこはまだ都市計画税を取っていないところなのです。そういう不公平感が感じられるということです。その辺をしっかりと公正公平に対応していただきたいと思います。
次に、職員の再就職についてでございます。
利害関係のある企業等への再就職は問題ないというようなことを聞いておりますけれども、この辺についてご答弁をお願いしたいと思います。
121 ◯齊藤淳一総務部長 利害関係のある団体とか企業に再就職することは、地方公務員法上、明確な規定はございません。地方公務員法でも不正な行為をすること等を見返りとした職員による再就職のあっせんや在職中の求職活動などについては一律禁止されております。そうしたことがなければ特に問題はございません。
ただし、地方公務員法上も、先ほど市長の答弁にございましたように、退職の後も守秘義務が課せられておりますし、あわせまして、厚木市職員の退職管理に関する条例では、離職後２年間につきましては、もといた職場に対して要求とか、依頼等をしてはならないという規定がございますので、こういうもので対応していくことになります。
122 ◯27番 井上敏夫議員 そうはいっても自粛要綱というものも必要ではないかと。私もいろいろ調べたところ、ちょっと大きな自治体なのですけれども、そこには退職した後、過去５年間携わっていた業務にかかわるところには２年間再就職をしてはいけないという決まりを設けているところもあります。
私は、やはり市民の信頼を損なってはいけない、皆さんが一生懸命仕事をしている中でそういうことがあってはいけないということ。私もいろいろなところからいろいろな話を耳にしますけれども、１つの決まりができていれば、こういうことができていますよということも言えるのでしょうけれども、今はないので何とも言えないということです。
実は期間限定で採用するほど厚木市は窮地に陥っていたのかなと。専門職がいないということで。そういうことでは３年と言わずにもっと長い間いるべきではなかったのかということで、その状況を見ると、厚木市も専門的知識を有する有望な職員、人材が必要な状況に陥っているのではないかと考えておるのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
123 ◯齊藤淳一総務部長 先ほどから井上敏夫議員のご発言の中に専門監のお話が登場しておりますが、専門監の確保につきましては、平成23年６月１日から平成26年８月31日までの任期で高度な専門的知識、経験等を持ったまちづくり専門監を採用しておりました。産業用地の創出あるいは都市基盤整備や企業誘致など、まちづくり分野について尽力をいただくとともに、あわせまして、職員に高度な専門知識について助言をいただいております。また、職員の人材育成という部分につきましては、職員の意欲や希望、あるいは経験などを考慮しながら育成に努めております。
研修につきましても、神奈川県都市整備技術センター、全国建設研修センター、国土交通大学校、神奈川県庁内の県土整備局が実施する研修に職員を派遣しております。例えば区画整理とか土木工事積算、建築指導、建築設計、建築基準法など技術系の職員の要望にも応えまして派遣しております。庁内研修では習得できない高度な専門知識や技術を習得できているのではないかと考えております。
124 ◯27番 井上敏夫議員 人事を担当する部分ではそのような答弁になるかもしれませんけれども、私も少なくとも専門技術者、専門職員でもありましたし、藤沢市でしっかりと教えを請うてきた人間でございます。そんなに簡単に覚えられるものではありませんし、何年やっても完璧になることはありません。その都度追求によって対応しなければいけないことがあります。そういう中で今のような答弁だけで本当にこれからの厚木市が持続可能なまちづくりを進めていくことができるのかということには大きな不安を抱いています。そのためには先ほどのように公益財団法人をつくるなりして、特化した機関が必要ではないかと思っております。
あと、細かいことは余り言っても、これまでさんざん言ってまいりましたので、この人事に関しては平成30年２月定例会議でも質問していますのでこの辺にさせていただきますけれども、ぜひ将来の具体的な展望が開けるような行政運営をしていただきたいと思っております。
最後に、退職する皆さんには、私も元同僚として寂しい思いをしますけれども、今後の生涯を十分堪能できる人生生活を送っていただければありがたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
125
◯難波達哉議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
126
◯難波達哉議長 再開いたします。栗山香代子議員。
127 ◯10番 栗山香代子議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
皆さん、きょうのお昼は何を食べましたかと聞かれたら、何とお答えになるでしょうか。主食は何だったでしょうか。私は米を食べました。麦も少し入っていました。日本のお米です。
2013年12月、ユネスコ無形文化遺産に「和食；日本人の伝統的な食文化」が登録されました。この和食は、特定の料理のことではありません。多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、健康的な食生活を支える栄養バランス、自然の美しさや季節の移ろいの表現、正月などの年中行事との密接なかかわりを特徴としています。特に一汁三菜に象徴される栄養バランスのよさは、米やみそ汁があるからできることです。日本独自の調味料であるみそやしょうゆは大豆からできています。日本は南北に長く、多様な自然環境があり、豊かな四季の移ろいの中でそれぞれの地域で育まれた食が存在します。その最たるものが米ではないでしょうか。
昨年４月１日で廃止された主要農作物種子法は、主要農作物である稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の優良な種子の生産と普及を目的として国や都道府県に役割を義務づけたものでした。法律によって主要農作物をしっかり守ってきたから今の日本の食文化が保てているのですが、国や都道府県がその役割を果たすことができなくなれば、日本の食料主権が危機に瀕してしまうことになります。農業関係者のみならず、広範囲の国民から日本の米、種子を守ろうとの運動が広がっています。主要農作物種子法廃止の影響と条例制定について質問いたします。
１年前の一般質問でも国民健康保険事業の保険料について、子どもに係る均等割の軽減を求めたところです。今回は、１年を経た現在の状況と子供に係る均等割の減免の可能性について伺います。
厚木中央公園の憩いの広場には、１列に８個、東西南北の４列に合計28個の噴水球と池がありました。1996年に完成してから約23年、昨年の台風の影響で設備が破損し、改修に多額の費用がかかることから噴水球が撤去されました。今後の公園整備計画がどうなのか、常設のステージが欲しいとの市民からの声をもとにお聞きします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 農業政策について
（ア）主要農作物種子法廃止の影響をどう考えるか。
（イ）主要農作物種子法と同様の規定を設けた条例が必要と思うがどうか。
イ 国民健康保険事業について
（ア）保険料賦課方式の現状と課題は。
（イ）子どもの均等割の減免をしてはどうか。
ウ 厚木中央公園の整備について
（ア）常設ステージをつくってはどうか。
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
128
◯難波達哉議長 市長。
129
◯小林常良市長 （登壇）ただいま栗山香代子議員から、農業政策について、主要農作物種子法廃止の影響をどう考えるかとのお尋ねでございますが、主要農作物種子法では、都道府県の役割として、米、麦、大豆を対象に奨励品目の選定や普及などを行うことが義務づけられておりました。現在、種子を含めた農業資材の供給につきましては、都道府県の役割として農業競争力強化支援法に位置づけております。また、種子の品質確保につきましては、種苗法に基づく検査を行い、優良な種子の生産を担保することとしております。なお、法の廃止に伴う具体的な影響につきましては現時点では聞き及んでおりませんが、今後とも国や神奈川県の動向を注視してまいります。
次に、主要農作物種子法と同様の規定を設けた条例が必要と思うがどうかとのお尋ねでございますが、主要農作物種子法の廃止を受け、幾つかの県では従前の法で県に義務づけられていた米、麦、大豆を対象に、奨励品種の選定や普及などの役割を果たすことを内容とする条例等を定めております。本市といたしましては、市町村単独で種子の品質管理に関する条例を定める必要はないと考えておりますので、今後とも神奈川県を含めた都道府県の動向について注視してまいります。
次に、国民健康保険事業について、保険料賦課方式の現状と課題はとのお尋ねでございますが、国民健康保険料の賦課方式につきましては、政令の規定により、本市においては所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割を組み合わせて賦課を行う方式を採用しております。今後につきましては、社会環境の変化により、国民健康保険料の負担に偏りが生じた場合には、別の方式で賦課を行うことも検討してまいります。
次に、子どもの均等割の減免をしてはどうかとのお尋ねでございますが、子供に係る均等割額につきましては、子育て世帯の負担を軽減する観点から、国の負担により軽減措置を行うものと考えております。なお、このことにつきましては、全国知事会や全国市長会から要望が行われており、国と地方の協議の場において引き続き議論するとされていますので、今後も動向を注視してまいります。
次に、厚木中央公園の整備について、常設ステージをつくってはどうかとのお尋ねでございますが、厚木中央公園は平成５年に供用開始し、憩いの場として幼児から高齢者まで多くの市民の皆様にご利用いただいており、鮎まつりや緑のまつりなどのイベント会場としても多く活用されております。また、災害時には指定避難所としても位置づけられている多様な役割を有する都市公園であります。現在、暫定整備として憩いの広場の改修を行っているところでございますが、常設ステージの設置につきましては、今後、公園全体のリニューアルを計画する際に、市民の皆様のご意見やご要望をお聞きした中で検討してまいりたいと考えております。
130 ◯10番 栗山香代子議員 ご答弁ありがとうございました。順番については、ア、イ、ウを逆に行わせていただきます。
最初に、厚木中央公園の整備についてお伺いいたしますけれども、今、暫定整備をするという話でした。
実は、１月20日に中央公園に行きましたらチラシを配っていました。のぞいてみましたら、乳児が行方不明になっているというチラシでした。決してこれは虐待の話ではないのですけれども、よく聞きましたらテレビの撮影ということで、２月４日の「トレース～科捜研の男～」というので放送されました。私は噴水球がどのように映っているかと思って見てみましたら、きちんと２度ほど場面が出てきまして、その噴水球をしっかり見ましたけれども、あれが多分最後の映像かなと思います。その後に噴水球が撤去され、今、水はなくなっています。暫定整備をされるということですが、具体的にどのように暫定整備されるのかご説明願います。
131 ◯沼田芳基都市整備部長 憩いの広場の暫定整備の内容につきましては、噴水球の撤去及び池の埋め立てを行い、埋め立てた表面をコンクリートで仕上げまして、暫定的に多目的広場として活用できるよう整備を行います。平成31年３月までに完成しまして４月から利用できるように事業を進めているところでございます。
132 ◯10番 栗山香代子議員 １つお伺いしますけれども、埋め立てるということは、今はかなりの高さでありますけれども、それはそのままの高さで埋め立てて周りを囲うとか、そのままの高さで大丈夫ということですか。
133 ◯沼田芳基都市整備部長 高さについては、今の高さのまま平らにするということでございます。
134 ◯10番 栗山香代子議員 結構高いなとは思いますけれども、とりあえずそれが暫定整備ということで、これからまた何年かかけて計画をつくることになるとは思いますが、実は市民の方から、あそこの公園にもステージが欲しいという声がここ最近結構多く聞かれるようになりました。今は仮設をつくったり、ステージカーですか、車の上で行ったりということで、ステージがあれば結構活用できるのではないかと思いますけれども、その辺の設置について先ほど市長答弁もありましたけれども、可能性というのはどうでしょうか。地下の駐車場そのものには当たっていませんけれども、もしつくるとすれば、いろいろと不都合なことというのはあるでしょうか。
135 ◯沼田芳基都市整備部長 常設ステージの関係でございますけれども、市長も登壇で申しましたが、具体的な整備時期につきましては明確にお示しできませんが、厚木中央公園の憩いの広場の一部が現在の計画では2019年末から2022年末まで公共下水道厚木排水区浸水対策北貯留管整備事業の作業ヤードとして活用しますので、工事完成時期を見据えまして、今後、公園全体のリニューアル計画をする際に地域の方々や公園利用者の皆様のご意見を伺いながら、常設ステージの整備につきましても検討してまいりたいと考えてございます。
136 ◯10番 栗山香代子議員 あそこの憩いの広場は1600平米でしたか、かなりの広さがありますので、ステージをつくってもそんなに今の状況から不都合があるとは思えませんので、北貯留管の作業ヤードが片づくときにはもう次の事業として実施できるような形でぜひ市民の声を早目に聞いて早目に計画をつくってということで、これから検討をお願いいたします。
公園のリニューアルについてはここでおしまいにしまして、要望だけですけれども、国民健康保険事業についてお伺いいたします。
保険料の算定は、先ほどもありましたけれども、現在、平等割、均等割、所得割ということですが、かつては資産割があったと。いろいろな方式がありますけれども、まず保険料の算定方式についてわかりやすく説明をしていただきたい。現在は具体的にどうであるのかお願いいたします。
137 ◯山口 茂市民健康部長 初めに、国民健康保険料の賦課方式について説明いたします。国民健康保険料の賦課につきましては、国民健康保険法第81条において、国民健康保険法施行令第29条の７で定める基準に従って条例で定めると規定されております。このため、本市においても国民健康保険運営協議会においてご審議いただき、所得割、均等割、平等割の３つの項目に割り振り、賦課をする、いわゆる３方式を条例に規定しております。所得割は世帯の所得に応じて計算するものであり、均等割は世帯の加入者数に応じて計算するもの、平等割は世帯ごとに計算されるものとなってございます。
保険料の賦課方式については、制度上、３つの方式が認められており、各市町村の実情に応じて方式を選択しております。本市の採用している３方式以外といたしましては、所得割と均等割で賦課をする２方式と、所得割、資産割、均等割、平等割で賦課をする４方式がございます。本市においては現在３方式を採用しておりますが、以前は資産も課税対象とする４方式を採用しておりました。しかし、平成20年度に後期高齢者医療制度が開始され、比較的固定資産を多く所有する75歳以上の被保険者が国民健康保険を脱退したことにより、資産割の料率が大幅に増加したため、平成23年度から３方式へ移行した経緯がございます。
次に、毎年の国民健康保険料の算定について説明いたします。国民健康保険料を算定するときは、県から提示を受けて県に支払う国民健康保険事業費納付金や、市が行う保険事業等に係る費用をベースとし、一般会計からの繰入金の額などを勘案いたしまして、最初に集めるべき保険料の総額を決めます。この保険料総額は、医療給付費分及び後期高齢者支援金等分の保険料のほかに、40歳以上65歳未満の方に対して賦課をする介護納付金分も同様に決められています。この保険料の総額を先ほどお話ししたとおり、本市においては所得割、均等割、平等割の３つの項目に割り振りをして料率、料額を決定し、それらを組み合わせて１世帯ごとの保険料額を決めてございます。
138 ◯10番 栗山香代子議員 今、２方式、３方式、４方式の説明がありましたが、その中には必ず所得割と均等割が入っているということで、子供についても入っています。子供の頭数ですよね。そうすると、収入がない子供に対してもかかっていく。それから、子供が多ければ多いほど世帯の負担が大きくなるという、少子化を何とかしようという少子化対策には逆行するような形ではないかと思います。それもまたいろいろ問題になっているかと思いますが、前のときは軽減をどうでしょうかというので断られたわけですが、実際に行っている事例があります。減免の事例もあります。
減免について、石川県加賀市の事例があります。なぜ減免なのかということで、今言ったような問題ですが、社会保険等にはない加入者一人一人にかかるということで、ほかの医療保険、社会保険には子供の数によって保険料がかかるというものはありません。少子化に本当にひっかかりがあるようなものだと思っています。この子供の均等割を石川県加賀市では減免して、子育てに係る経済的負担を軽減するということで全会一致でつくられたようです。
これについて、全額軽減ではありませんけれども、実際に事例がありますので厚木市でも決して考えられないことではないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
139 ◯山口 茂市民健康部長 減免を行うためには、それを補う財源を確保する必要があります。しかし、国民健康保険の都道府県化によりまして、決算補填等を目的とした法定外繰入金の削減が求められている中、新たに市費を投入することは困難であると考えております。
石川県加賀市においては、子育て世帯の負担の軽減を図るため、平成30年度から子供に係る均等割額の減免を開始したということは聞いてございます。しかし、石川県加賀市においては、これを国民健康保険に加入する方の所得割から負担することとしてございます。このことは減免額を他の被保険者に転嫁することになり、子育て世帯でなくても生活が厳しい方々がいられる中で、このことを理由に保険料を増額することは大変難しいことであると考えております。市長が登壇で申し上げましたとおり、国の負担により行うべきものであると考えております。
140 ◯10番 栗山香代子議員 ただ、国がなかなか動いていない。国民健康保険についての国の負担については毎年国のほうに要望を出しているはずですけれども、それがなかなか実現できないということですが、全国知事会で出しているというお話がありました。平成29年度に向けては、社会保障関係の医療保険制度改革の推進についてという項目の中を少し読み上げてみます。
全国知事会の「平成29年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」の医療保険制度の安定的運営、将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るため、国の財政責任のもと、医療保険制度の改革等を着実に行うこと、国民健康保険制度については、法改正の趣旨を踏まえ、将来にわたる持続可能な制度の確立や国民の保険料負担の平準化等に向けて、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入──略しますけれども──を講じてということが書いてあります。
次の年、平成30年度に向けてもやはり同じようなのですけれども、国の財政責任のもとの後に、「地方と十分な協議を行いながら」という言葉がついています。それから少し後に、消費税率の引き上げ等の状況にかかわらず、国の責任において確実に行うこと、医療保険制度間の公平と云々、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入を求めています。
先ほど石川県加賀市のお話をしていただきましたが、実際に現在、独自の制度で減免しているのが25自治体、全額免除をしているのが３自治体、そのほかにも高校生世代まで所得制限なしで第１子から減免している自治体もあるということで、今はとてもできないということは言われましたけれども、決してできないことはない。先ほども申しましたが、現在、国のほうではそれに応えてどういうことが言われているのか、動きがあるのか、その辺はいかがでしょうか。
141 ◯山口 茂市民健康部長 栗山議員がお話のとおり、子供分の均等割の軽減を求める要望につきましては、全国知事会、全国市長会を通じて再三提出しているところでございます。このことを踏まえて、平成31年２月１日の参議院本会議におきまして、首相が国民健康保険料の均等割のあり方について、国民健康保険制度改革による財政支援の効果や国民健康保険財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場で引き続き議論する考えを示してございます。このことから、本市でも今後もこの国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
142 ◯10番 栗山香代子議員 子育て環境日本一をうたう厚木市として子供の対策というのは大変重要かと思いますけれども、今、実際に行っている地域がある、国も少し動きがあるという中で、動向を見るだけではなく、県内でも厚木市が率先して行いますという子育て環境をつくっていく。国民健康保険と子育てというのは会計が別になりますから難しい部分はあるかと思いますけれども、そういう子育てに対する子育て世帯への負担軽減ということ、厚木市の子育て環境をアピールする中で必要な施策ではないか。国がもしかしたらいずれやるかもしれないけれども、厚木市は先んじて行っていくという気概を持ってぜひ考えていただければというのを要望いたします。
次に、主要農作物種子法について質問をいたします。
1952年に主要農作物種子法ができました。私が生まれる前からあったものですから余り意識をしていなかった。当たり前にお米を食べていた中で、昭和28年には大豆が入り、原種、原原種という言葉も入って今の主要農作物種子法に至るわけですけれども、実は、私はこれが問題になるまで主要農作物種子法があるというのを意識しておりませんでした。主要農作物種子法が制定された背景と目的はどのようなものだったでしょうか。
143 ◯鳥井健太郎理事 主要農作物種子法という法律は、昭和27年に戦後の食料増産という国家的要請を背景に、稲、麦、大豆という主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、都道府県が種子を生産する圃場を指定すること、それから栽培中の主要農産物の出穂や成熟状況を審査することなどを目的として制定されたものです。
その内容は、主要農作物種子法には農林水産大臣が都道府県別に、そして稲、麦、大豆という主要農作物の種類別に種子生産圃場の面積を定め、それに基づいて都道府県がそれぞれの都道府県内に普及すべき優良品種を指定すること、原種及び原原種を生産すること、種子生産圃場を指定すること並びに優良な品種を決定するため、必要な試験を行うことなどが規定されていました。つまり、優良な稲、麦、大豆の種子について、その生産から優良な品種を決定するための試験まで全て都道府県が行っていたということになります。
144 ◯10番 栗山香代子議員 それで日本人はお米や麦や大豆を食べてこられたわけですけれども、今回、主要農作物種子法が廃止されましたが、その経過、背景はどのようなものだったでしょうか。
145 ◯鳥井健太郎理事 主要農作物種子法の制定により、種子生産者の技術水準が向上するなど、種子の品質は安定してきました。特に稲については生産量が大きく増加して、米の供給不足は解消し、逆に供給過剰になって生産調整を行ったほどです。
しかし、その一方で、各都道府県とも家庭用の需要を指向した画一的な品種開発を目指した結果、外食・中食産業用や輸出用など多様な需要に対応する品種の開発にはほとんど取り組まれていない。それから都道府県の開発品種が奨励品種のほとんどを占め、民間事業者が開発した品種については採用されにくく、民間事業者の主要農作物の品種開発の意欲がわかないという状況が続き、この状況では農業の国際競争力の強化に向けて官民の総力を挙げた種子の開発・供給体制を構築することができないという判断に立ったことが主要農作物種子法を廃止することになった背景になっています。
146 ◯10番 栗山香代子議員 主要農作物種子法が廃止されるときに一緒に農業競争力強化支援法もつくられていますけれども、これについても民間の事業者を入れ込むという大きな目的があるのだろうと推察されています。
厚木市の場合は農業従事者ということで厚木市都市農業振興計画を見てみますと、これは平成27年の数字ですが、総農家数が1558戸、そのうち販売農家が661戸、この中で稲作をしているのが255戸と半分近くになっていますが、厚木市でも都市農業をどんどん進めていこうという中で、お米あるいは津久井在来大豆をどのように守っていくかというのが今大変大きな問題となっています。
民間が行うことがどれほどよいことであるのかということも含めて主要農作物種子法廃止に危惧を感じている方たちが日本の種子（たね）を守る会をつくって全国で講演をしています。先日も厚木市農業協同組合の本所で講演会が行われて、満席の状態でいろいろと問題意識を共有したところです。
今、民間のものがなかなか出ないというお答えがありましたけれども、この種子の価格について資料が見つかったので言ってみますが、この稲の種子についての販売価格20キログラム当たり、北海道で開発された「きらら397」が7100円、青森県で開発された「まっしぐら」が8100円、ところが、民間で開発した「みつひかり」が８万円と、ほぼ10倍の価格になっています。
生産コストに占める種苗費の割合という資料もありまして、露地野菜が8.1％に対して大豆は4.8％、小麦が4.1％、さらに米になりますと2.7％という割合になります。もし民間がどんどん進んできて民間の種しかなくなったら一体どうなるのかという不安は大きく言われています。10倍にもなるような民間の種子を農家が本当につくれるのだろうかという不安があります。
市民の方からもいろいろと不安の声がありまして、市内の農家の方の声を聞きました。すると、ある方は５年前から平塚市で開発された「はるみ」という銘柄のお米を栽培している。中津川は水質がよく、西日がたっぷり当たるのでおいしい、２年前に特Ａに認定され、誇りに思っている、苗は農業協同組合から購入している、米は全く風土、気候による、主要農作物種子法廃止は心配だ、もっと勉強したいという声がありました。また、ほかの方は、米はもみから自家栽培で苗を育てている、５年ごとにチェックが必要だ、野菜の種は買っている、種苗法改定で自家栽培ができなくなると価格が上がるだろう、先行きが不安だということで、現場からもいろいろと不安の声が出されています。もしも民間のものが特に外国から入ってきた場合に、既に有名なＭ社といいますか、民間の企業では遺伝子組み換えの稲が開発されています。そういうのが入ってきたときに安心してお米を食べられるだろうかというのもあります。
独自に主要農作物種子法と同様の条例を制定してはどうかというのは不安に思っている多くの方からの声です。そういう声を聞きながら今回出しているのですけれども、実際に条例を制定している都道府県があるとのお話でしたが、具体的にどのようなものであるのかお伺いいたします。
147 ◯鳥井健太郎理事 既に条例を制定した都道府県ですけれども、北海道、山形県、埼玉県、新潟県、富山県、兵庫県となっています。現在、条例の制定に向けて準備を進めている都道府県は、福井県、長野県、岐阜県、宮崎県と承知しています。
148 ◯10番 栗山香代子議員 実際に山形県のものを見てみます。目的について読んでみますけれども、「この条例は、本県の農業の更なる発展を図る上で主要農作物（稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。以下同じ。）の優良な種子の低廉かつ安定的な供給が不可欠であることに鑑み、主要農作物の優良な種子の生産及び供給に関する計画の策定、種子を生産するほ場の審査その他の措置を講ずることにより、主要農作物の優良な種子の将来にわたる低廉かつ安定的な供給を図ることで、本県の主要農作物の品質の確保及び安定的な生産を推進し、もって本県の農業の持続的な発展に寄与することを目的とする。」というふうにあって、それから県の責務というのが書いてあります。ほかのところも廃止された主要農作物種子法と同様の形でつくっているように思われます。
これについて神奈川県の動きというのは、条例を制定してはどうかということを今回要求というか、一般質問で行っているのですが、実際にこれまで都道府県で行ってきたものですから、市独自でというのはなかなか難しいというのは承知しています。そうした中で、都道府県、神奈川県の動きはどうであるのかお伺いいたします。
149 ◯鳥井健太郎理事 神奈川県は、主要農作物種子法の廃止に伴い、今後も引き続き、稲、麦等の優良な種子の安定供給を図っていくため、平成30年４月に神奈川県稲麦等種子生産対策要綱などを制定しています。その内容は、主要農作物種子法に位置づけられていた神奈川県の役割をほぼ踏襲するものとなっており、指定種子生産圃場の指定、原種及び原原種の生産、奨励品種などを決定するために必要な調査などとなっています。
150 ◯10番 栗山香代子議員 全国で条例が制定される、あるいはその準備がある、あるいは市民、県民から働きかけがあるという中で神奈川県はまだそこまではいっていないようではありますけれども、実際に条例という強い形で都道府県が行っていくことは必要ではないかと思っています。条例制定をぜひ厚木市として働きかけていただけないかというのが今回の要望です。
農業競争力強化支援法についてはどうでしょう、今行っている都道府県のことがそのままできるのかという不安があります。民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとありますが、これは具体的にどういうことだと考えられるでしょうか。
151 ◯鳥井健太郎理事 これは先ほどの主要農作物種子法が廃止された背景の回答と重複いたしますが、これはホームセンターなどへ行かれるとわかると思うのですけれども、国内の種苗業者の種がいっぱい売られているのを見かけると思いますが、この主要農作物種子法があったために、米とか麦とか大豆の品種開発が実際にできなかったということが現実的にありました。そういうことがやはり国際競争力の強化という観点からは少し問題であると農林水産省では判断して廃止に至ったわけですけれども、このことによって、これからかなり大きな民間の種苗業者が、世界的にも有名な種苗業者が稲とか麦の新たな品種の開発に取り組んでいくことが期待されますので、この法律はそういうことを期待して制定されたものであると理解しています。
152 ◯10番 栗山香代子議員 民間が開発していくということになれば、今、全国各地それぞれの地域に合ったいろいろな有名な銘柄がありますよね。今、厚木市では「はるみ」をかなり売り出していますけれども、それぞれの地域に合ったものがなかなかできなくなってしまう、全国統一化されてしまう、そういう危険も言われています。
実際に金額も高いということもありましたけれども、まだ完全に安全だと確認されていない遺伝子組み換えなども入ってくる可能性も大きい。それから、もしその種子を売るときに、それと一緒に肥料もセットで売り込まれるのではないか、そういう危惧もあります。また、自家栽培をしようとすると、品種登録をしていますと違反だということで、それすらも農家ができなくなってくるということがあります。さらに、公的機関が培った育苗の知見や技術を有する職員たちが民間に行くことで知見の海外流出が起これば、日本の農業にとって大きな損失になることは間違いないかと思います。
去年４月に主要農作物種子法復活法案が国会に提出されています。これから審議されるかどうかは未定のようではありますが、やはり神奈川県として日本の米、麦、大豆をしっかりと守っていくための条例を、要綱ではなく制定をしていくべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
153 ◯鳥井健太郎理事 ご心配されている点、懸念されている点、例えば外国から遺伝子組み換えの種子などが入ってくるのが危惧されるというご質問でした。厚木市に限ってなのですけれども、稲の種子の状況について調べてみました。主要農作物種子法の廃止後、稲については、農業協同組合がこれまでと同様に神奈川県が審査した種子を市内の三田にあるＪＡあつぎ水稲育苗センターにおいて育苗し、市内の水稲生産農家の約８割に出荷しています。また、残りの２割の水稲生産農家についても、これまでと同様に厚木市外の農業協同組合から購入した種子や自家採取した種子から育苗しています。
栗山議員のお話にもありましたが、農業協同組合は引き続き、「はるみ」を本市の主要米としております。この品種は、神奈川県の奨励品種に決定されておりまして、日本穀物検定協会が認定する米の食味ランキングにおいて、近年特ＡとかＡを取得したもので、市内で生産されている稲の約６割を占めています。
それから、小麦については、国産の「さとのそら」と、「ゆめかおり」など、大豆については国産の津久井在来大豆をこれまでと同様に生産しています。したがって、現時点でこれまで使用していなかった主要農作物の種子が新たに市内に入ってくるという状況にはありません。
繰り返しになりますけれども、神奈川県のほうでも主要農作物種子法が廃止されるとほぼ同時に、ほぼ同じ内容とする要綱を定めておりますので、特段、急激に農業に関する情勢が変化するということは想定していません。
154 ◯10番 栗山香代子議員 急激に想定していなくても、長い期間を見ればどうなるかということが問題だと思っています。子供が育つまでに18年なり20年なりかかる。その間にどういうものを食べるかというのは子供の命に直接かかわってくることですから、相当慎重にならなければいけないのではないかと思います。
都道府県が行っているということですけれども、今回、主要農作物種子法廃止を受けて公的支援の打ち切りを決定したところがあります。大阪府、奈良県、和歌山県、この辺は多分お米や大豆、麦を余りつくっていないからなのだろうとは思いますけれども、実際に支援を打ち切っていく、法的な根拠がなくなっていくということがこれから先、今の話ではなく、長い目で見たときに大きな影響があるに違いないと思っています。そういうことを心配している人たちが今運動を進めています。刹那的な話ではなく、もっと長い目で日本人の食料主権をきちんと守っていくべきだと考えています。
私たち一人一人の命は丸々食べ物でできています。その食べ物が本当に安心安全なものなのかということを私たち一人一人がしっかりと考えて選んでいかなければならない。そしてまた、国や都道府県はそういうことをしっかりと守っていくべきではないかと思っています。民間企業を参入させるがための主要農作物種子法廃止ではないかと言われています。これから主要農作物種子法が復活するかどうかは定かではありませんが、危惧を抱いている都道府県の中で条例を制定している。これが今後の食料の主権を守っていくことになると思います。ぜひ神奈川県でも条例が制定できるよう、都市農業振興計画を持つ厚木市としても神奈川県に対して動向を見るのではなく、様子を見るだけではなく、積極的に働きかけていって厚木市民の命を守っていただきたい。
畑や田んぼというのは決して体の栄養だけではなく、私たちが日々暮らす中で心の栄養にもなります。私の家の近くにも田んぼがありますけれども、春になって田んぼに水を張るとカエルが毎晩にぎやかな合唱をする。それから田植えをして稲がだんだん育ってくると、緑の風とよく言いますけれども、稲が風に吹かれてそよそよとそよぐ様子とか、あるいは花が咲いて稲の香りがしてくる。それから稲刈りのいろいろな音がしたり、食べ物だけではないいろいろな環境をつくるというのは農業の大事な役割、国を守るという大きな役割だと思いますので、ぜひその辺も考えて、長い目で見て日本の食を守るというところで条例制定を神奈川県のほうに言っていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
155
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時46分 休憩
──────────────
午後１時55分 開議
156
◯難波達哉議長 再開いたします。釘丸久子議員。
157 ◯９番 釘丸久子議員 （注３）（登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問をいたします。
厚木市にミニバス、地域コミュニティ交通をという市民の声は20年も前から請願や陳情として出されましたが、厚木市は研究するとしながらも、なかなか進んできませんでした。自治会長と市長とのまちづくりフリートークの中でも多くの要望が出され、地域公共交通会議の中では、中途半端な計画を策定してもいけないし、かといってのんびりし過ぎて時期を逸してもいけないという意見もありました。
昨年11月から12月にかけて厚木市地域コミュニティ交通実証実験が鳶尾地区とまつかげ台・みはる野地区で行われました。市長の施政方針では、地域コミュニティ交通の実現に向けた取り組みを進めるとあります。
実証実験の結果をどう生かし、実証運行をどのように進めるのか伺います。
市庁舎建設の問題は市民の大きな関心になっています。市長選挙でも一定の争点にはなりましたが、各候補者が持論を述べただけで、かみ合った政策論争とはなりませんでした。
新庁舎整備基本構想はまとまりましたが、基本計画の策定に当たり、その進捗状況、国や神奈川県の施設の合築に関しても話し合いの状況を確認したいと思います。
２月17日投開票で行われた厚木市長選挙は、多選の是非、市役所新庁舎建設問題に話題が集中し、市民生活やまちづくりへの政策論争が低調で、投票率は過去最低の40.6％でした。12年前に前市長の多選を批判して当選した小林常良市長は、その年の12月議会に厚木市長の在任の期数に関する条例を提案しました。努力規定ながらも在任の期数を３期までとしたものでした。しかし、小林市長は４期目に挑戦し、当選しました。直後の記者会見で、この条例があり、自分自身を律してこられた、条例は形骸化との捉え方もある、４年間の中で検討していきたいと答えています。
４選自粛を主眼とした条例は、４選したことにより意味をなさなくなりました。早急な廃止を行うべきと思いますが、見解を伺います。
以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 地域コミュニティ交通について
（ア）実証実験の結果をどう生かすか。
イ 新庁舎建設について
（ア）基本計画策定に向けた進捗状況はどうか。
ウ 厚木市長の在任の期数に関する条例について
（ア）条例についての認識は。
（イ）速やかに廃止すべきと思うがどうか。
(2) 選挙について
ア 投票率向上に向けた取り組みについて
（ア）投票所の設置場所は適正か。
（イ）投票所ごとの投票率の分析と対策は
行っているか。
以上です。よろしくご答弁をお願いをいたします。（注３－１を参照）
158
◯難波達哉議長 市長。
159
◯小林常良市長 （登壇）ただいま釘丸久子議員から、地域コミュニティ交通について、実証実験の結果をどう生かすかとのお尋ねでございますが、今回の実証実験につきましては、鳶尾地区、まつかげ台・みはる野地区において、昨年11月12日から６週間、ジャンボタクシーを使用した実証運行を実施し、延べ925人の方々に利用していただきました。また、利用していただいた方々及び実施した地域にお住まいの約4400世帯を対象にそれぞれアンケート調査を実施し、採算性や運行方法、地域の移動ニーズなどを検証したところでございます。今回の検証結果を踏まえ、厚木市らしい地域の移動システムについて引き続き検討を進めてまいります。
次に、新庁舎建設について、基本計画策定に向けた進捗状況はどうかとのお尋ねでございますが、公募市民や関係団体の代表者、学識経験者から成る複合施設等整備検討委員会や庁内関係部署による検討組織において、庁舎だけでなく、図書館や（仮称）こども未来館を含めた複合施設の整備に向けた考え方を検討しているところでございます。また、国や神奈川県の行政機関とも一体整備の可能性について協議を重ねているところでございます。引き続き多くの市民の皆様や議員の皆様、国や神奈川県の行政機関などさまざまな皆様からのご意見を伺いながら、複合施設の基本計画を策定してまいります。
次に、厚木市長の在任の期数に関する条例について、条例についての認識は、速やかに廃止すべきと思うがどうかとのお尋ねでございますが、厚木市長の在任の期数に関する条例につきましては、私が市長就任１年目の平成19年12月に議会の承認をいただき制定したものでございます。本条例は、清新で活力ある市政運営を目的としたものであり、条例に息づく精神は私の市政運営におけるよりどころとしてこれまで誠実に、真摯に職務に邁進することができたその源と言えるものでございます。今後につきましては、多くの市民の皆様や議員の皆様からご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。選挙管理委員会に関する事項につきましては選挙管理委員会事務局長からご答弁申し上げます。
160
◯難波達哉議長 選挙管理委員会事務局長。
161 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 （登壇）選挙について、投票率向上に向けた取り組みについて、投票所の設置場所は適正か、投票所ごとの投票率の分析と対策は行っているかとのお尋ねでございますが、投票所の設置につきましては、投票区の分割等に関する基準を定め、公民館や学校、児童館などの公共施設を中心に、現在は43の投票区として適正に配置しているところでございます。
また、投票所ごとの投票率の分析と対策につきましては、各選挙における投票所の投票率の変遷や選挙と政治に関する市民意識調査の回答結果などを踏まえ、投票率向上に向けた啓発などの取り組みを積極的に行っているところでございます。
162 ◯９番 釘丸久子議員 ご答弁をいただきましたので、若干順番を変えまして、まず選挙関係、市長選挙の関係等から再質問をさせていただきます。
まず、厚木市長の在任の期数に関する条例から伺います。
市長選挙が終わり、それが確定したときの新聞社からのインタビューに対して一問一答という形で答えていられた中では、１つ目が、清新で活力ある市政を確保する、形骸化という捉え方もあるのではないかと思う、そして、条例の扱いは今後４年間の中でよく考えていきたい、議会との調整も必要ということを言っていられました。
私は、４選自粛、そして４期目に入ったのですから、もうこの条例の存在価値はなくなる。たしか条例を制定するときに、将来の人たちには影響がないようにするというのを考えると、この条例の存在意義はなくなったと思い、速やかに廃止を考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
163
◯小林常良市長 言っておられる趣旨はよく認識させていただいて、記者会見でも、もう意味がないのではないかという投げかけもありましたので、そういう考え方もあるのだろうなとは認識しております。これからしっかり考えていきたいという答弁をさせていただきましたけれども、条例を廃止するにもある程度一定の期間が必要だということは想定されます。条例をなくしたり、または改正するには必然的に市民の意見も聞かせていただいたり、そういう手続論もございますので、こういうことを加味した上で判断していかなくてはいけないと思っております。むやみに今の状況をそのままにしておくということもよろしくないことだとも考えておりますので、その中で判断していきたいと思います。
164 ◯９番 釘丸久子議員 時間がかかるというのはよくわかります。民主主義というのは時間のかかるもので、誰か１人が決めたからそれで即変更していいというものではありません。ですから、一定のいろいろな方からのご意見を伺うのは大変必要だと思っています。
確認ですが、この条例を廃止する方向性で考えていられるのか、廃止を含めた検討を考えていられるのか、要するに、これにかわるような条例を考えているのか、そこはいかがでしょうか。
165
◯小林常良市長 今の段階では、新しく違うものにかえるという考え方はありません。
そして、前段のもう１つのご質問の完全に廃止するのかどうかということでありますが、私もこの仕事をさせていただいておりますので、このことによってむやみやたらと、また新たな方もされるわけですので、その方へ影響がない方法をとっていくのが私としての役目なのかなとも考えています。
166 ◯９番 釘丸久子議員 その方向でお願いします。そして、新聞報道の中で議会との調整もしなくてはいけないという発言もされていました。この条例を制定したときの議員で残っているのは現在17人です。11人の１期目、２期目の方々は、この条例をどのような状況で制定したのか、そこの場にはいませんでした。この７月には市議会議員選挙があります。厚木市議会ではいつも７人、８人が新人の方々にかわってくるとなると、この条例を制定したときの議論が全然わからない議員も多くなると思うのです。そういう意味では、私は時間が短いか長いかどうかはわかりませんけれども、６月というのは１つの時期であろうと考えますが、これについての答弁は要りません。ぜひいろいろな人の意見を聞いて、可及的速やかにするべきだと思っています。
そして、これは議員を長く務めてきて、言いたいことをずばずば言う私として言わせていただけるならば、そのときにこの条例制定に賛成した議員の方々は、廃止するとなったときにはそれぞれの議員の見解をしっかりと述べるべきであろうと思っています。これは一般質問とは違いますけれども、一応、私の意見として言わせていただきます。条例についてはその程度にしておきます。
そして、今回の市長選挙では前回よりも２ポイント下がって40.6％でした。かろうじて４割を維持しましたけれども、５人に３人は投票に行っていないということです。投票所が市内に43カ所あります。その配置と有権者の基準をまず確認したいと思います。
167 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 （注３－１）今のご質問にお答えする前に、先ほど釘丸議員が登壇の際、今回の市長選挙の投票率が40.6％で過去最低というお話がありまして、周りの職員に聞いたら過去最低だと言っていたということですが、過去３番目に低い数字ということでご理解をいただければと思っております。
ただいまのご質問でございますが、投票所の配置につきましては、投票区の分割等に関する基準を定めまして、選挙人の居住住所から投票所までの距離がおおむね３キロメートル以上、有権者数がおおむね6000人を超える場合、投票区域の見直しを行っているところでございますが、投票区域内に投票所に適した施設を確保することができるかが重要な要素となっております。
なお、投票区の分割につきましては、平成18年に妻田小学校区域の有権者数の増大に伴い、妻田児童館を第43投票区として分割を行い、現在に至っている状況でございます。（注３を参照）
168 ◯９番 釘丸久子議員 投票率を過去最低と申し上げまして、大変失礼いたしました。でも低いですよね。
それで、この間いろいろと投票所の変更も行ってきたわけですが、例えば過去10年間において投票所の見直しを行ったところ、そしてなぜ行ったかの判断基準、また今後、見直し、検討する予定の投票所はありますでしょうか。
169 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 投票所の見直しにつきましては、施設の老朽化、狭隘化やバリアフリー化、駐車スペースの関係、施設管理者からの変更要望などによりまして、当該自治会との協議を得た上で、近隣に新たに設置された公共施設に変更を行っているものでございます。
過去10年間の見直し状況につきましては、平成21年に毛利台小学校から毛利台児童館へ、平成24年には及川球技場から睦合西公民館に、平成26年には施設閉鎖に伴うあつぎパートナーセンターからアミューあつぎへ、勤労福祉センターから厚木南公民館への変更を実施いたしました。
また、今後、投票所を見直すところにつきましては、第７投票所でございますが、本年７月の市議会議員選挙から、下川入第二自治会館からあつぎ郷土博物館に変更する予定でございまして、関係する自治会長のご理解をいただいており、関係部署とも協議済みでございます。
170 ◯９番 釘丸久子議員 やはり投票所は、その地域の皆さんが、ここがいい、ここが近いというところをぜひ検討していただきたいと思います。私は43カ所の投票所を全部地図に落としまして、バスの通りに面している関係で、ここは恐らく行きやすいだろうなと思うところと、バスの流れがないというか、ルートがないところはどういうふうに行くのだろうと心配した投票所もありますが、どうしても変更すると、近くなった人はいるかもしれないけれども、遠くなって不便になった人もいるということで、ぜひきめ細かな検討を今後もお願いします。
今回、期日前投票所を増設しましたが、その効果はいかがだったでしょうか。
171 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 期日前投票所につきましては、２月の市長選挙から相川公民館、玉川公民館、緑ヶ丘公民館の３カ所に増設を行いました。各公民館とも１日ずつのみの設置ではありましたが、合計で720人の有権者にご利用いただき、投票環境の向上に寄与したものと考えております。
今後につきましては、４月の神奈川県議会議員選挙、神奈川県知事選挙や７月の厚木市議会議員選挙、参議院議員選挙における利用状況を踏まえ、設置期間の延長等につきましても研究してまいりたいと考えております。
172 ◯９番 釘丸久子議員 期日前投票所がふえればそれだけ行きやすくなるわけですが、期日前投票所の増設費用はどのくらいかかるのでしょうか。
173 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の増設費用につきましては、１日のみの設置、職員２人の配置、１票のみの選挙を前提といたしますと、初期投資にかかる経費といたしまして、投票用紙交付機や投票記載台等の設備に約35万6000円、受付システムを利用する場合には開催施設費に約70万円、合計で105万6000円程度必要となります。また、選挙の都度、経常的にかかる経費といたしまして、管理者や立会人、派遣、委託の人件費等に約12万円が必要となります。
174 ◯９番 釘丸久子議員 皆さんに投票していただくためには、やはりいろいろな機会、場所を多くしていただきたいと思います。そして、18歳から19歳の有権者の投票率ですが、若い人はなかなか投票に行かないというお話ですけれども、この状況と啓発活動などはどのようにされているのでしょうか。
175 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 選挙年齢の18歳への引き下げは、平成28年の参議院議員選挙から実施されておりますが、本市における18歳、19歳の投票率につきましては、平成28年の参議院議員選挙では49.72％、平成29年の衆議院議員選挙では39.54％と10ポイント以上低下している状況でございます。ちなみに、厚木市全体の投票率につきましては、平成28年の参議院議員選挙が50.44％、平成29年の衆議院議員選挙が50.46％でございました。なお、厚木市長選挙につきましては、現在まだ集計ができていない状況でございます。
また、若年層に向けた啓発活動につきましては、18歳の誕生日を迎える方へのバースデーカードの送付、高校生等を対象とした選挙出前講座の実施や、神奈川工科大学への期日前投票所の設置などを実施しているところでございます。今後も引き続き投票率向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。
176 ◯９番 釘丸久子議員 そのバースデーカードですが、封筒に余り色気がないと思うのですね。（資料提示）真っ白い封筒に黒字で、もうちょっと若い人が期待を持ってあけるような、（資料提示）中は色が若干ついていますけれども、ハッピーバースデー、選挙のへえ、なるほどで、例えば投票所入場券が届かない、あるいは紛失したときはどうするのですか、それがなくても大丈夫ですよ、確認ができればいいですよと。あとは、選挙した結果、得票数が同数だった場合はどうするのですかとか、投票所に朝一番乗りした人は投票箱の中が見られるというのは本当ですかというのは、一番最初に中身を確認するのですよね。こういうのが書いてあります。もう１つ、これも見たら行くかな。選挙アルバイトの募集も入っています。（資料提示）皆さんには、いろいろ手紙が来るとあけてみたくなるような、もう少し色気のある工夫をぜひお願いしたいと思います。
何しろ選挙管理委員会としてはいろいろな工夫をされていますが、投票率がなかなかアップしないのは厚木市だけではなくて、全国的な状況です。ただ、諸外国を見ますと80％、90％の投票率のところがあるのです。そういうのを見たときに、国民の間で政治的風土、政治への関心がどれだけあるか、国民の間でそういう議論がラフにできるような環境があるかどうかがやはり投票率の向上に大きな影響があると思います。
それから、先ほども言いましたけれども、我々議員も投票に行ってもらえるような活動を今後も心していきたいと思っています。国民の権利ですから、権利が行使できるようなところをぜひ進めていきたいと思っています。
次に、新庁舎の問題についてお伺いします。
新庁舎は毎回の議会で随分いろいろな方も質問されますし、先ほど高橋
豊議員も質問されていました。この後にも何人かの議員が質問を行う予定ですが、最初にスケジュールを確認したいと思います。2018年度には新庁舎整備基本構想が完了しましたが、基本計画案はいつごろどのくらいの内容でつくられるのでしょうか。
177
◯前場 清市街地整備担当部長 昨年９月に新庁舎整備基本構想を策定いたしました。現在、図書館、（仮称）こども未来館、庁舎それぞれの基本構想をもとに複合施設の基本計画を作成している状況でございます。基本計画の策定に当たっては、庁舎の基本構想同様、できるだけ多くの市民の皆様からご意見を伺いながら進めていく必要があることから、公募市民や関係団体の代表者、学識経験者等から成る複合施設等整備検討委員会を昨年11月に設置しご検討をいただくとともに、本年２月に4000人の市民の皆様を対象とした複合施設等の整備に関する市民アンケート調査を実施したところでございます。
今後につきましても、ワークショップや意見交換会などを開催し、広く市民の皆様からご意見を伺いながら、来年度前半に基本計画を策定してまいりたいと考えております。また、策定後は2020年度の基本設計に向け、設計者選定準備等を進めてまいりたいと考えています。
178 ◯９番 釘丸久子議員 来年度前半に基本計画を作成していきたいということですが、その中に図書館、（仮称）こども未来館については担当の部署からいろいろ意見も出ていることだと思います。国や神奈川県との調整、一体整備というお話がありましたが、これはどこまで進んでいるのでしょうか。
179
◯前場 清市街地整備担当部長 国、神奈川県の行政機関との一体整備につきましては、現在のところ、まだ具体的な機関については明確となっておりません。しかしながら、神奈川県につきましては、現在、厚木市複合施設への入居と県有地内での集約再整備のそれぞれのパターンで費用負担を検証し、複合施設への入居の優位性について検討している状況と伺っております。今後、策定してまいります基本計画の中で一体整備に向けた方向性をお示しできるよう、引き続き国や神奈川県の行政機関と協議を進めてまいります。
180 ◯９番 釘丸久子議員 神奈川県のほうは内部で大分協議をしていると伺っているのですが、そうすると、2019年度前半というのは４月、５月、６月あるいは７月になるか、そのときの基本計画の中では、神奈川県の施設は具体的にどこが入る、あるいはどこは入らない、要するに、神奈川県が独自で自分たちの県有地のところで整備をするという方向性がほぼ明らかになるのでしょうか。
181
◯前場 清市街地整備担当部長 先ほど申したとおり、現在、神奈川県のほうも複合施設への入居、また県有地での集約整備等のお考えをお持ちですので、その中の考えがまとまり次第、我々のほうに連絡があるのかなと思っておりますので、基本計画の中でどれくらいお示しできるか今後進めてまいりたいと思います。
182 ◯９番 釘丸久子議員 相手のあることですから、あちらが決定しなければ、感触では物は言えませんので、ぜひ神奈川県との協議を進めていただきたいと思います。
次に、4000人の市民へのアンケートをたしか郵送で行ったと思いますが、その回答状況、あるいは結果の概要等はどこまでできているのか、最終的な集計はいつごろ行うのでしょうか。
183
◯前場 清市街地整備担当部長 基本計画の策定につきましては、庁舎の基本構想同様、公募市民や関係団体の代表者、学識経験者等から成る複合施設等整備検討委員会を設置いたしました。庁舎建設等検討委員会の委員の皆様に加え、建設予定地の厚木北地区自治会長を初め、交通管理者や交通事業者の皆様、公募市民の方５人に加わっていただき、計24人の方でご検討いただいております。
また、本年２月に4000人の市民の皆様を対象とした複合施設等の整備に関する市民アンケート調査を実施し、現在、回答内容は集計中でございますが、複合施設の整備に対する認識度、複合施設に求める交流機能やバスセンターの利用環境などについて1500人以上の方からご回答をいただき、回収率にしますと約40％となっております。
今後につきましても、パブリックコメントに加え、ワークショップや意見交換会などを開催し、広く市民の皆様からご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
184 ◯９番 釘丸久子議員 この市民アンケートは4000人から40％の回答ということなのですが、これは基本計画の中にどのような形で反映されるのか、あるいは今後パブリックコメント、ワークショップというお話もありましたけれども、具体的にいついつどうするというところまではまだ煮詰まっていないのでしょうか。
185
◯前場 清市街地整備担当部長 （注４）先ほども申しましたとおり、現在集計中でございまして、基本計画の素案は３月末につくろうと思っております。それからまたパブリックコメント、ワークショップ等を行いますので、パブリックコメント等の意見、またアンケートにつきましても、反映するのは来年前半になろうかなと思っております。（注４－１を参照）
186 ◯９番 釘丸久子議員 来年ですか、来年度ですか。
187
◯前場 清市街地整備担当部長 （注４－１）済みません、来年度です。（注４を参照）
188 ◯９番 釘丸久子議員 来年ですとちょっと遠くに行き過ぎますので。そうすると、パブリックコメントあるいはワークショップ等については、行いたいという思いはあるけれども、いつどうするかというのまではまだ煮詰まっていないということですね。わかりました。
あと、費用について確認させていただきたいと思います。前回か前々回に100億円という回答がありましたし、たしか新庁舎整備基本構想の中にも平米幾らで100億円ぐらいかかるということでしたが、それは新庁舎のみの費用で、そのほかに設計費用とか駐車場、あるいは新庁舎のみですから図書館や（仮称）こども未来館は入っていないし、消防本部や神奈川県、厚木市との一体整備の面積も入っていないと思いますが、今、建設費用についてどのくらいまで答えられるものなのか。100億円は新庁舎部分だけだと思っています。そして、平成30年度の補正で法人市民税が増収になったことで庁舎建設基金が20億円積み増しされましたけれども、それでも新庁舎についての60億円はまだほかのところで出さなければいけないわけで、全体としてどのくらいの費用がかかるのか。この費用の総額が明らかになるのは、例えば基本計画ができた時点あるいは基本設計のできた時点、どの時点なのでしょうか。
189
◯前場 清市街地整備担当部長 新庁舎整備基本構想において現況の２万1000平米を基本として、そして新たに追加し強化する部分について、基本計画において検討するものとしております。狭隘化の解消やバリアフリーの導入、災害対応の強化など現庁舎が抱える課題を解決するために必要な規模を算定しているところでございます。また、図書館、（仮称）こども未来館につきましても、それぞれの基本構想における機能と融合を考慮して必要な規模を算定しているところでございます。概算建設費につきましても、先ほど申しましたように、施設の規模を検討して進めておりますので、いつの時点というのはまだ申し上げられない状況でございます。
190 ◯９番 釘丸久子議員 まだ確定していない時点で例えば規模が何万平米とか、あるいは金額が幾らと言ってしまうと、それが案外コンクリートして、そういうものだと思うので、私は、この部分については若干の変化はあるとしても、慎重にしていただきたいと思っています。ただ、そうだとしても、施設を独自につくればそれぞれが躯体をつくらなければいけないけれども、複合施設となるとメリットが出てくるのではないかと思いますが、それについても基本計画の中で数字的に示していただければいいと思っていますが、その考えはいかがでしょうか。
191
◯前場 清市街地整備担当部長 複合化することによるメリットにつきましても、今後市民の皆様にわかりやすいよう、建設費や運営コスト等の削減効果を複合施設等整備基本計画にお示ししていきたいと考えております。
192 ◯９番 釘丸久子議員 庁舎建設は本当に市民の関心の高いことであります。推進してほしいという方もいるし、あるいはもっとよく検討すべきだという人もいます。我々が行ったアンケートでも質素なものをという意見もあれば、ほかの市に負けないくらいの豪華なものをつくってほしいという意見もあります。これまでも市民の意見をいろいろと聞いてきたと思いますが、これからもさらに丁寧な対応をしていただき、そしてその検討の流れというか、その状況を必要な時期に市民の皆さんにきちんとお伝えするという努力もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、コミュニティ交通についてお伺いします。
実証実験を６週間、36日間、925人が利用したということですが、実証結果の内容をもう少し詳しくご説明いただきたいのと、経費がどのくらいかかったのか、どのように考えていられるでしょうか。
193 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 実証実験の結果ということでございますが、先ほど市長答弁でも人数等をご説明申し上げましたが、もう少し詳しくということでございますので、実証実験につきましては、10人乗りのジャンボタクシーを使用いたしまして、運転手と助手を除く定員８人で運行いたしました。期間は昨年11月12日から12月22日までの６週間、日曜日を除く36日間で延べ計925人の皆様にご利用いただきました。
ルートにつきましては、２つ設定いたしまして、隔日で運行しているところでございます。１つは鳶尾ルートで月、水、金、もう１つはまつかげ台・みはる野ルートで火、木、土でそれぞれ１日７便、延べ18日ずつ運行したところでございます。
鳶尾ルートにつきましては、全体で延べ370人の利用がございまして、１日当たりの平均が21人、１便当たりの平均に直しますと３人という結果でございました。まつかげ台・みはる野ルートにつきましては、全体で延べ555人、１日当たり平均31人、１便当たり4.4人という状況でございます。全体的な傾向といたしましては、女性の高齢者が買い物を目的に利用しているというのが多くて、鳶尾ルートは午前中より午後のほうが利用者が多く、まつかげ台・みはる野ルートにつきましては、逆に午前中のほうが利用者が多いという結果でございました。
期間中は、雨の日が４日間ございましたが、利用者の数に特に目立った影響はございません。また、曜日についても同じように特に目立った部分もございませんでした。その他気づいたことでございますけれども、運転をしていただきましたタクシードライバーが、いつも利用している高齢者の方がおりたときに、いつもと違う方向に歩き出したのを見まして注意をしたりするなど、地域の見守りに一役買ったということがございました。また、車内では高齢者同士の会話とか、あるいは停留所で待っているときの会話が弾んだということもございまして、単に移動手段だけではない別の効果もあったのかなと思っております。
また、費用については200万円の予算を計上しておりまして、実際には196万円ほど執行しております。中身につきましては、実証実験の運行業務委託、これはジャンボタクシーの一括借り上げで170万円ほど、また、地域コミュニティ交通の運行管理と、助手が乗っていますので、そちらに25万円強を支出いたしました。
194 ◯９番 釘丸久子議員 詳しくご説明いただきましてありがとうございました。今までもコミュニティ交通をすることによって、外に出て会話をすることで地域のきずなというか、皆さんのつながりが深まるということですが、今のお話の中でも大変よくわかりました。
そして今後ですが、厚木市の方針としては、厚木市地域公共交通総合連携計画の中では、地域が主体で行うこと、そして採算性は50％、公共交通とかぶらないというところがありますが、この点について、これまでも高齢化が進んでいる地域ではなかなか地域主体ではできないという意見もありました。その部分については、また今後、実証運行等の中で行っていきたいと思っています。
そして、実証運行を行うということですが、基本的な考えをご説明いただきたいと思います。
195 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 基本的な実証実験の目的ということになると思いますけれども、本市のバスネットワークは、駅から放射線状に高密度で運行されております。１つは、路線と路線との間で、バス路線までのアクセスが不便な地域が若干あるということで、日常活動の足の確保が必要ではないか、また、本市の地域包括ケア社会の実現のためには、生活支援、介護予防の観点から、居住地域周辺の公民館、診療所、コンビニ、スーパーなど短距離の移動手段が必要になってきている。さらに、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方がございますけれども、そうした集約型都市構造の実現のために利便性の高いコンパクトな移動システムが必要であるということで、今回この実証実験では、１つは採算性について、また運行のシステムについて、そして移動ニーズがどうだったのかということを検証しながら、厚木市らしい利便性の高い移動システムについて検証してきたところでございます。
196 ◯９番 釘丸久子議員 実証運行ではたしか有料にするということですが、有料の金額を判断する時期とか、有料はどのようにしていく予定ですか。
197 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 有料ということでございますけれども、まだ決まっておりません。今回の採算性の部分を考えますと、これは近隣都市の事例でございますけれども、仮に１キロメートル当たりの運行経費を500円といたしますと、今回の乗車率から考えますと、１年間の運行経費は630万円ほどになります。それで、今回の利用者のアンケートでは100円というのがございましたので、仮に100円で行いますと年間の収入が80万円ということで、550万円の赤字になってしまうという部分もございます。これらについて、今回、来年度予算を計上してお願いしておりますが、その中でどういう形になるのか検証していきたいと考えております。
198 ◯９番 釘丸久子議員 ９年前か10年前に私がその質問をしたときには、宮台副市長から、このコミュニティ交通は移動だけではなくて、福祉の観点からも意義があるという答弁をいただきました。今皆さんが思っているのは、交通不便もあるけれども、年をとって移動ができなくなったら大変だというところで、厚木市のコミュニティ交通についての基本的な考えでは採算性50％ということですが、これがネックになってできないという状況ではなくて、いろいろな観点から検討をしていただきたいと思います。今後、実証運行等を行った中で、またさらに研究、検討をしていただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
199
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時45分 休憩
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午後２時55分 開議
200
◯難波達哉議長 再開いたします。山本智子議員。
201 ◯３番 山本智子議員 （登壇）神奈川ネットワーク運動所属、会派あつぎの会の山本智子です。通告に従い一般質問を行います。
児童虐待のニュースが途切れることがありません。強い力を持つ大人から弱い立場の子供への不適切なかかわり方は子供の心を傷つけ、成長過程の脳が変形する可能性があるとの研究も発表されています。次々と起こる虐待の報道は、そのたびに大きな衝撃を与えています。改めて関係機関の情報共有や予防支援のあり方が問われています。
2017年度の神奈川県の虐待の相談数は4904件で、前年度比119％と増加しています。保護者が孤立しない支援や地域のあらゆる資源を活用したソーシャルワークの充実が求められます。
保育園の一時保育の存在は、社会で子育てを支援する確実な手段として充実すべき地域の財産です。一時保育についての課題をお伺いいたします。
昨年４月、主要農作物種子法が廃止になりました。これまで主要農作物種子法で守ってきた日本の農業について話を聞く機会が幾度かあり、その中で農薬についてしばしば言及されたことが今気になっています。多国籍企業の農業への参入と同時に、グリホサート系農薬が今よりさらに多量に使われることを危惧する声もたくさんありました。先日、輸入小麦から除草剤の成分が検出されたとの報道もあり、子供たちの育ちへの影響が気になってまいります。
私は、専門的な内容を論じる立場ではありませんので、今回はあくまで身近な生活の中での農薬、除草剤の使用についてお尋ねいたします。
そして、香りについて生活に影響があるとの意見が出始めたのは６年ほど前からで、強いにおいのついた柔軟仕上げ剤が売り出された時期に当たります。洗濯後、長時間心地よい香りが漂うことが売り文句となり、コマーシャルも現在も数多く流れて購買意欲をかき立てています。当時、スーパーの洗濯関連の売り場はきついにおいが混在し、また充満しており、できれば近寄りたくないような状況となっていました。
神奈川ネットワーク運動では、昨年より香りの害の現状を知るためにアンケート調査を行いました。対面及びウエブを利用しての約1500件の声が集まっています。その中から次のような回答をご紹介いたします。
柔軟仕上げ剤や消臭除菌剤等の使用について、45％が使っている。お店や車内で香りについての不快な思いの経験はあるか、82％がある。香りによって引き起こされるくしゃみや頭痛などの体調への影響について、37％が経験している。家族や知り合いなどに香りについて不快な思いを持つ人はいるか、56％がいると答えています。最後に、香りについての不安はあるかとの問いには、ややある、あるの合計が87％となっております。
使っているのは自分であり、何の反応もないため、ほかの人もきっといいにおいだろう、いい気持ちだろうと捉えている人に罪はありません。しかし、すぐ近くに困っている人も多くいる現状について対策を講じていく必要があると考えます。市のお考えを伺います。
それから、出入国管理及び難民認定法が改正され、この４月から実施となり、新たに在留資格、特定技能労働者の受け入れがスタートします。高齢化と労働人口の減少はさまざまな職種に影響が出ており、特に不足する介護職については外国人労働力に頼ろうとしていますが、受け入れについて十分な準備ができているとは言えません。
例えば介護現場の人手不足は処遇の不足が理由に挙げられており、日本人でさえも避ける仕事に外国の人が積極的につくとは考えられません。安い労働力を当てにしていると言われても否定できるものではありません。
厚木市での外国人登録数は、2017年１月１日では6204人、２年後の2019年、ことしの１月１日では7373人と、この間1169人の増加となっています。今後さらにふえていくと思われます。住まいや就労などに課題があるとき一体どうするのか、安心してできる生活環境が必要です。
また、それに伴い外国人の子供たちについて学びの保障はどうなっているのか伺います。
以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 一時保育について
（ア）ニーズの現状把握と課題は。
（イ）幼児教育無償化における課題は。
イ 日常生活における化学物質の取り扱いについて
（ア）農薬等の危険性について市民が学ぶ場はあるか。
（イ）「香害」ついての考えと対策は。
（ウ）小中学校での「香害」についての対応は。
ウ 多文化共生について
（ア）外国人を受け入れる環境整備についての課題は。
（イ）外国人児童・生徒の教育支援の現状と課題は。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
202
◯難波達哉議長 市長。
203
◯小林常良市長 （登壇）ただいま山本智子議員から、一時保育について、ニーズの現状把握と課題は、幼児教育無償化における課題はとのお尋ねでございますが、本市では、保育所を初め、幼稚園や認定こども園、さらに子育て支援センターで行っている託児室わたぐもやファミリー・サポート・センターなど、多様な子育て支援事業を提供する中で利用者の声の把握に努めております。
また、幼児教育無償化につきましては制度が複雑なものであることから、保護者の皆様のご理解が得られるよう、丁寧な周知に努めてまいります。
次に、日常生活における化学物質の取り扱いについて、農薬等の危険性について市民が学ぶ場はあるかとのお尋ねでございますが、農薬に限らず市販されている薬品の危険性につきましては、国が欠陥等を認定した場合には、国の指導に基づき市が周知することになります。なお、農薬につきましては、県において業務で使用する方々や販売している方々を対象に、適正な使用方法についての講習会を定期的に実施しております。また、農業協同組合においても生産者を対象に、定期的に保管状況調査等を実施しております。
次に、「香害」ついての考えと対策はとのお尋ねでございますが、環境法令に基づく臭気規制では、個人の生活に伴うにおいは規制対象外としております。しかしながら、本市の消費生活センターには、過去ににおいに関する相談が寄せられたことから、厚木市ホームページで市民の皆様に注意喚起をするとともに、関係機関のホームページを紹介しております。
次に、多文化共生について、外国人を受け入れる環境整備についての課題はとのお尋ねでございますが、本市では、外国人の方が転入手続をする際、自国の文化と異なった地域で快適に生活していただくために、正しいごみ出しの方法や災害時の避難場所、日本語教室に関するパンフレットなどを市民課窓口でお渡しするとともに、ホームページでは外国語翻訳ページを開設し、生活やイベントに関する情報を発信しております。また、本市では7000人以上の外国籍の方が住民登録されており、近隣自治体に比べ多い状況となっておりますので、人権や地域コミュニティに配慮した多文化共生社会の構築が必要と認識しております。なお、現在、外国人受入環境整備交付金制度を活用し、相談体制を拡充するため、国に申請しているところでございます。
私からは以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
204
◯難波達哉議長 教育長。
205 ◯曽田高治教育長 （登壇）日常生活における化学物質の取り扱いについて、小中学校での「香害」についての対応はとのお尋ねでございますが、各学校においては健康的な学習環境を維持するために、教室等の日常的な換気や、より安全性の高い洗剤やワックスを使用する等の対応をしております。
教育委員会においては、学校と連携を密にし、においに過敏な児童・生徒の健康に影響を及ぼさないよう、刺激を減らす工夫を行うことで適切な環境づくりに努めております。今後につきましても、においに対する配慮を含め、日常生活における化学物質の扱いにつきましては、家庭と連携し、児童・生徒が健康で安全な学校生活を過ごせるよう配慮してまいります。
次に、多文化共生について、外国人児童・生徒の教育支援の現状と課題はとのお尋ねでございますが、日本語指導が必要な外国籍児童・生徒が通う学校においては、教員が日本語指導協力者とともに基本的な日本語の指導や学校生活に適応するための支援を行っております。また、対象となる児童・生徒が多く在籍している学校においては、国際教室や放課後の日本語指導教室において個別に支援を行っております。
今後につきましても、日本語指導が必要な児童・生徒の増加や言語の多様化に対応可能な日本語指導協力者の確保に努めるとともに、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援ができるよう取り組んでまいります。
206 ◯３番 山本智子議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。では、順番に再質問させていただきます。
まず、一時保育についてですけれども、公立保育園及び認可保育園で一時保育を今取り組んでおられます。2017年度の利用はトータルで9459人ということで、もう少しで１万人ということでした。この数字というのは最近３年間ではほぼ横ばいで推移してきています。この間、待機児童対策という形で認可保育園の増設や定員増が進んだ結果、保育園の受け入れ数も格段に上がってきておりますので、待機児童対策も先が見えてきたのかなという感じがあります。
一方で、一時保育の利用は、今のところ大幅な減少ということではありません。ほぼ一定の利用が続いています。このような状況の中で、2017年、2018年の２年間の一時保育の利用にはどのような変化があるかを計算してみました。2018年度はまだ年度が終わっておりませんので、４月から12月までの９カ月間を１カ月平均として出して、前年度も１カ月平均を出して比べてみました。そうしますと、2017年度の一時保育の利用は、保育所関係では１カ月で788人、2018年度は１カ月で734人という形で、50人程度減少しておりますけれども、対応している園が26園程度ありますので、そんなに大きな差ではないのかなと考えています。
では、その利用の内訳区分には就労とリフレッシュと緊急とあるのですが、まず就労の変化なのですが、2017年度は42.4％、2018年度は31.1％でマイナス11.3％という数字が出ております。一方、リフレッシュにつきましては、2017年度は56.4％、2018年度67.9％で11.5％ふえております。緊急については大体１％前後という形で変わりがありません。利用区分においてなぜこういうふうに逆転してきたのかと思うと、恐らく対象年齢の子供たちが全体的に減ってきたことと、認可園の定員がふえたので、今まで一時でしのいでいた方がもう少し働く時間をふやして認可園に入るということも１つの理由ではないかと推察しています。
このように、保育園が整備されてきた中で今後の一時保育のニーズについては、私的な理由での利用が主流となるのではないかと私は考えておりますけれども、もう少し詳しくこの辺のお考えをお伺いしたいのですが、利用が変化しているこの状況において、一時保育の取り組みの今後の方向性について、担当課としてはもっと推奨していくのか、そこそこにしていくのか、もしその辺のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
207 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 一時預かりにつきましては、山本議員が最初におっしゃったように、私的理由の内容が大分変化してきているところです。今後の方向性につきましては、保育を必要とするか否かにかかわらず、やはり保護者のリフレッシュとか、レスパイトという必要性は私も十分認識しておりますし、その方向でこれまでも政策を進めてきたつもりでおります。
本市ではファミリー・サポート・センターは前からあるのですが、ほっとタイムサポーターは、その保護者の声をお聞きしていく中で、いっときでいいから何とかしたいというお声も聞いております。そういうところからも新たに取り入れましたし、さらに、全国でも先進的な取り組みとして託児室わたぐもを商業施設の中に入れました。あれも困っている人だからサービスを提供するのではなくて、リフレッシュでもいいのだと、映画を見る間でもいいのだということは私たちも一生懸命進めたつもりでおります。こういうところにつきましても、利用料金の軽減策なども実施しております。さらに、今年度から子育てリフレッシュ事業を実施しておりまして、お子さんをお預かりして、少しでも自由な時間をつくってほしいという気持ちで行いました。このようなことからも適正な税配分は当然必要なのですけれども、やはり子育て中の方が安心してほっとできる時間というのはこれからも続けていきたいと考えております。
208 ◯３番 山本智子議員 ご理解があるということで非常にいい方向性なのかなとは思いました。やはり一時保育は制度上、保育士の確保だったり、場合によっては場所の確保が必要になってきております。その割には補助金のおり方に少し幅があるので、一時保育は運営の中で場合によっては結構お荷物になる可能性もあるというのは現場からも聞いておりますので、そういう点も今後改善できれば、もし国がそういう方向を示せないのであれば、厚木市独自のところで補填できるようなものができるといいと思います。
やはりファミリー・サポート・センターなどの拠点がたくさんあるということ、相談に行くところが多ければ多いほどそのお母さんのニーズに近寄ることができますので、地域とつながる相談の窓口として重要な一時保育の場を維持していただきたい。そしてまた、そういうものを自由に使っていいよというのを今以上に、毎年若いお母さんがどんどん生まれてきますので、新しい情報としてうまく伝えていただければいいと思います。それにはやはり財源的な支援も含めての施策が必要だと思いますので、ぜひ今後に期待していきたいと思います。
これは一時保育を専門にしているベテラン保育士の話なのですけれども、その方が行っている一時保育のところも定員があり、いつも満員になっている。就労による利用も多くあるが、毎月その希望をかなえることができないでいるのが現状です。実は、私的利用をしている中に支援が必要だと思われるお子さんとお母さんがいらっしゃって、そういう子供のほうを先着順ではなく、優先的に預かりたいので、就労の利用の方を調整せざるを得ない。本当はどの子も預かりたいのですけれども、できないことが自分では非常に心苦しいとお話しされました。子育て中のお母さんはやはり孤立感が強く、その親、つまり、おばあちゃんに預けることもままならない。気軽に相談できる人も人間関係も乏しかったり、さらに子供の父親が不在がちだったりする、そういう不安要因がある中で今子育てをされている方が多いようです。そういう意味では、社会で子育てを支援することがますます求められており、やはりその選択肢の豊富さというのは、厚木市の保育の質の高まりに比例してくるのではないかと考えます。
保育所の場合も２月の時点で４月の一時保育の予約は埋まってしまっているという状況もありますので、各園によって利用のばらつきは若干あるかもしれません。もちろん、あきがある日もあるかと思いますけれども、できる限り断らない一時保育の対応というのを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
209 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 私自身もなるべく多くお断りをしないということは考えていきたいと思います。
私たちがお断りをした件数を調査いたしました。山本議員からも調査が必要なのではないかというお声もいただいたこともありますし、私たちも実際どうなのだろうということがありまして調査いたしましたところ、今年度、民間と公立園全30園に聞き取り調査をいたしました。その結果、利用不可となった件数は月平均で269.1人ということです。これを園別に見てみますと、おっしゃったように偏りがありまして、月平均でもゼロというところもあれば、10人以下というところが30園中24園でした。ですから、ほとんどはお預かりできると。ただし、11人以上、中には何十人とお断りしている園もございまして、これについては大変な偏りがあることもわかりました。
こういうことからも、私どもとしては、お断りする際には、ほかにもこういうところが比較的あいているのではないかという情報を提供するとか、もちろん、託児室わたぐもやファミリー・サポート・センターなどもご案内しているところで、さらに、認定こども園で実施する一般型一時預かりというのも始まっておりますことから、これらについても周知に努めまして、保護者の方が少しでも不便がないように努めてまいりたいと考えております。
また、先ほど最初におっしゃっていた補助金が足りないと一時保育がなかなかできないというご説明でございましたけれども、ここについては、保育所に国の基準以上の補助をこちらでしております。ただ、そこについては、各園でそれぞれ補助項目が大変多いものですから、理解がなかなか進んでいないのではないかというところもございまして、今年度、そういう反省を踏まえて、全ての園に対して詳細な説明会を実施いたしました。そのことからも、多分それぞれの補助項目に見合った事業が実施しやすくなったのではないかと考えております。
210 ◯３番 山本智子議員 いろいろ調査、またご配慮ありがとうございます。
では、話を変えまして、一時保育のことなのですけれども、実はことしのゴールデンウイークは10連休という形でやってきます。病院や公共機関の課題も出ておりますが、先日、市内の保育園長との意見交換の場で、この10連休についてどうするのだろうという話が出ました。ただ、その園長たちの中には、保育士も人並みに休みたいので、できればあけたくないねというふうなお茶のみ話で終わってしまったのですが、実は国が突然、先週でしょうか、一時預かりを行うことについて補助金を出すということを発表しました。ニュース等で見ますと、カレンダーどおりに10日間休める人は、全体の労働者の約３割しかいないと。それ以外の７割の方は変則的なお休みだったり、なかなか自由にならない仕事の中で過ごすしかないという報道も出ております。
子供を預けるために一時保育の利用が集中的に高まるのではないかということの対策として国は補助金をぽんと出したのかと思うのですが、厚木市のそれに対する対応策というか、説明とか、市内の状況というのはどのようになっているでしょうか。お願いします。
211 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 10連休の対応について、特に保育所に限ってお答えさせていただきますと、市内公立と民間は全て休暇となります。ただし、４月27日土曜日につきましては通常の土曜日となりますので、ここは開所するということです。つまり、最大９日間の連休となります。ただし、休日保育を実施している認可園については開所すると聞いております。
なお、先ほど山本議員がおっしゃったように国から通知が来まして、補助金の話のほかに、今般の10連休に限って、ふだんは祝日でお休みだけれども、今のように祝日の中に１日か２日出勤しなければいけないという方もいらっしゃることを想定して、一時預かり事業で対応するということも通知に入ってきました。そういうことについてもこちらから保育所にはご説明する予定ですが、あくまでも国からの通知は、地方自治法第245条第１項の規定に基づきます技術的助言でございますので、こちらは強制することはできないとは考えております。
ただ、本市といたしましては、現在、聞き取りなどを行ってニーズの把握に努めております。今のところはあけるのかしら、どうなのかしらという程度のお話は聞いておりますが、この日はあかなければ困るというようなことは聞いておりません。多分これからシフトなどを組む中でニーズが正確にわかってくるのではないかと思います。特に現在、入所されている方については周知できますが、新年度に新たに入所される方についてはもう１度聞き直すということも必要ですので、新年度になって改めてお聞きすることが必要なのではないかと思います。その上で事業者への定員拡大であったり、一時預かりの実施などについても検討して、お話をさせていただきたいと考えております。
212 ◯３番 山本智子議員 はっきり言って来月の末から始まるということで危惧する部分はありますけれども、では実際みんながどう乗り越えていくのか、毎年あるわけではないので、そこはそれぞれの力に頼るところもあるのでしょうが、それでもやはりどうしても必要だというところにはぜひ門戸を広げて、休日なり一時保育の拡大という形で取り組んでいただきたいと思います。恐らくそうされるだろうと思いますので期待しています。
次の無償化の件ですが、まだ時期的には早いようなので、これは市長答弁だけで終わりたいと思います。
次に、日常生活における化学物質の取り扱いについてということで、農薬のほうを質問させていただきます。
登壇でも申し上げましたが、昨年から幾つかの講演会を聞いておりまして、商品名は言いませんが、成分名としてはグリホサートの危険性について多くの指摘を耳にしております。市長もご答弁されましたように、農家を中心としてきちんと学ぶ機会はあるし、農業協同組合も指導していると。それはいいのですが、そうではなくて、ホームセンターでもグリホサート系のジェネリック製品がたくさん販売されておりまして、それは国の正式な検定を通っていない場合もありますし、効果が十分期待できないものも含まれているといいます。非常に気になっているのは、家庭菜園をされている方たちが、これからいい季節なので自分もしてみようかということでそういう薬を使われるときに十分な注意ができるかどうかであります。
と申しますのは、グリホサート系の農薬というのは発がん物質が非常にあるということで、アメリカでは裁判で判決も出ておりますし、メーカーには多額の賠償金が求められています。特に妊婦や赤ちゃん、子供には影響力があると言われております。一説によりますと、子供が自閉症と同じような症状を起こす例もあるというふうにも聞いておりますので、ぜひそういう危険性があるということを何らかの形で定期的に周知していただければと思います。
ホームページでとおっしゃっておりましたけれども、皆さんが皆さん、そういう意味でホームページを見るとは限りませんので、広報の目につくところとか、例えば消費生活センターでは定期的に学習会などをされておりますので、そういうときを利用してぜひ市民の皆さんに伝えていただきたいと思いますが、その実施についてはいかがでしょうか。
213 ◯小島利忠環境農政部長 ただいま山本議員がおっしゃいましたグリホサート等々につきましては、確かにアメリカの一部の州ではそういう部分で発がん性というお話もございますけれども、日本の場合においては、発がん性については特に問題ないということは承知しております。
また、先ほど農業者以外の農薬の使用方法等の周知という部分ですが、一応、今、農業者以外の市民農園を利用される方々には農業協同組合のほうで野菜栽培の講習会を実施しておりますので、そういう中で害虫駆除に関する農薬の適正使用をぜひ取り上げてほしいと言うことはできると思います。
なお、そのほか市民の方で家庭菜園等をされている方につきましては、やはり栽培するものによって農薬の種類も大分異なりますので、ぜひ購入する際に製造元または販売先で適正な使用方法等を確認していただくことが必要ではないかと思っております。
最後に、危険性の周知ということですけれども、これは農薬に限らず、市販されている薬品につきましては、基本的には製造元が製品に記載している使用方法、また使用上の注意を厳守して、使用する側が適正に使用していれば問題はないと認識しております。先ほど市長が登壇でも申し上げたように、国が欠陥等を認定して、国の指導に基づき周知する以外は、行政が特定の商品のみを対象に危険性を周知するということは、その商品そのものが危険だという誤解もされかねませんので、なかなか難しいのかなと考えております。
214 ◯３番 山本智子議員 確かにその商品名を名指しで否定することは公的な機関としてはできないと思います。ですけれども、本当に安全かといったら誰も証明することができなくて、一般的には海外の国の農薬の濃度というのは日本より非常に厳しく規制されております。特にＥＵは厳しくなっております。だけれども、日本はグリホサートに関しては400倍もオーケーと、今よりももっと緩和しています。それはつまり、農薬メーカーとの何らかの関係性、経済的な関係性というのがあるのではないかと邪推してしまうような状況にありますので、その辺も含めて具体的に何が危ないかというような、農薬名を示さなくても薬の危険性がうまく伝えられるような、やわらかい表現で構いませんので、それを繰り返し伝えるしか今はないかなと思っていますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
次は香害に移ります。
香害なのですが、香りという言葉はよいイメージに包まれています。まさかその香りに有毒な化学物質が含まれているとは普通の人は誰も思っていないと思います。そして、それを吸い込むことが健康に悪いなどと考えてもみないと。しかし、そこから少しずつ体がむしばまれていることが現状にあるということが今わかっております。
香りに関して消費生活センターへ何件かの問い合わせがあったということはご答弁いただきましたけれども、県内の各地域の消費生活センター、もしくは神奈川県のところにもかなりの件数で相談が出ているとは聞いております。私たちが約1500件のアンケートをとったときに、かなりの高率で被害を訴える方がいたということは、恐らくそのアンケートに参加するということは自分に被害があるからちょっとやってみようかなということがあったので、真っさらの、例えば100人の中からアンケートをとったという形ではなく、恐らく自分の訴えの１つとしてアンケートに取り組まれたのかなとは思っております。
その中で、やはり文章もいろいろあったのですが、あくまでにおいをかいで苦しくなるのは個人的な感覚のため我慢すればいいのだ、人にわざわざつらいよと言うことはないのではないかということで、自分の内部のこととして声を上げないと考えている方が圧倒的に多いように感じました。程度の差こそあれ、頭痛がしたり、ぜんそくに近かったり、喉の詰まるような感じがするくらいでは医者に余り行くこともなく、想定される場に自分が行かないことによって対応しているというふうに考えていると思います。
アンケートの自由記載で意外と驚きだったのは、例えば、マンションで近所の洗濯物を干しているにおいが風に乗って入ってきて気分が悪くなってしまったとか、病院の受付の人の服からのにおいだったり、マンホールや排水溝のにおい、クリーニング店の周辺のにおいで頭が痛いとか、もちろんスーパーの洗剤売り場もあります。そして多いのがエレベーターやバスなどの隔離された場所で多くの人と一緒になったときにどうしようもない状況になるとか、そういう声が上がっておりました。今らしいなと思ったのは、洋服のリサイクル通販で商品を頼んで、うちに来たのでダンボールをあけてみると、そこからにおってしまって頭が痛くなったという体験談もありました。
必要なのは、このような化学的な不自然なにおいの氾濫で嫌な気持ちになるし、体調を壊す人がいるのだということを多くの人が知ってほしい。それが結果的には化学物質過敏症につながるのだということを多くの人に理解してほしいと思っております。テレビの番組でも最近、そういうのを時々見かけるのですが、やはり興味のある人はしっかり理解されると思いますけれども、余り自分にその弱さがない方にとっては本当に他人事になってしまいますので、ぜひその辺は周知を、特に香害という言葉を使って周知をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
215 ◯小島利忠環境農政部長 ただいま山本議員が言われました柔軟剤等のにおい等が原因で化学物質過敏症を発症しているということは聞き及んでおります。ただ、個人のにおいという部分については、環境法令に基づく臭気規制では対象外になっておりますけれども、今、こういう現状もございますので、厚木市のホームページにおいて、「そのにおい、周りの人の迷惑になっていませんか」という少しインパクトのある表現で香害に関する注意喚起を行っております。また、そこに掲載している国民生活センターのホームページにリンクすることで、そういう事例も多く出ております。さらに、化学物質過敏症の相談窓口ということで、これは厚木市に限定したサービスとして開設されたあつぎ健康相談ダイヤル24のホームページにもリンクするような形でホームページに掲載しているところでございます。
216 ◯３番 山本智子議員 比較的早い対応をありがとうございます。
実は二、三年前に市庁舎の１階と４階でしたでしょうか、アロマディフューザーをお試しで置いたというのがあって、それをお聞きしましたら、１カ月ほど置いたのだけれども、否定的なアンケートの回答もあったので取り扱いをやめたというお話も伺いました。
香りが体内に入るのは約80％が鼻から、口からの呼吸により肺に入って血液に取り込まれて体内に蓄積されて症状が出るということです。同時に、鼻から入ったものは粘膜を通じて、脳に一番近いので神経にも影響を及ぼすというふうに考えると、非常に怖いなというのがありました。
一般的に農業の薬品に危機感を持っている方は無農薬のオーガニックの食品を選んでいる方も多いと思いますけれども、そういう人でも呼吸についてはなかなか注意が向かないようですので、その辺も含めてこれからアピールしていただければいいと思います。
もう１つ、アンケートの結果で非常に声が大きかったのは小学生の保護者の方で、給食の
白衣なのですけれども、１週間使って洗濯して、また次の方へ回している
白衣が非常ににおうと。におわない人もいるけれども、におう人に当たってしまうことがあると。そうすると、１週間使ってきたものを子供が持ち帰ると、家の中がくさくてたまらない。洗濯してアイロンをかけるともっとにおうというのは、香料の吸着剤がついているので、お洋服ににおいがついてにおっているということなのです。それはつまり、テレビのコマーシャルで２週間におい続けますとか、たんすをあければいいにおいが１カ月持続しますとか、そういうこととイコールになっておりまして、嫌な人にとっては本当に逃げてどっか行ってしまいたいようなにおいだそうです。
感受性の強いお子さんたちは、それが原因で学校に行きたくなかったり、不登校の原因になるとも言われておりますので、ぜひ学校の場でもそういう子たちがいじめの対象にならないように、敏感な子もいるよということでうまく周知してほしいと思います。特に若いお母さん方は、そのにおいについて別の意味で非常に気になさっておりますので、いいにおいのほうがいいだろうという考え方だけではほかの人に嫌な思いをさせることがあるということをぜひうまくお伝えいただきたいと思っております。
これは川崎市の例なのですが、最近になって、使い回しの
白衣だとにおって非常につらいので、学校で購入した
白衣を個人に貸し付けるという形で、その子はその
白衣を使ったら、洗濯して自分の家で保管する、そういう対策も今柔軟にとってもらっているそうですので、もしそういうケースがあれば、ぜひ厚木市でもそれぐらいの対応をしていただけるといいのかなと思っています。
お部屋の換気、教室の換気、なるべくきれいな状況でというふうにおっしゃいましたけれども、知らないところでその香りというのは私たちにとって大きな脅威であるということを何らか確認しなければいけないと思います。
それで、実は保健室だよりというのを使ってそれを周知されている例もありました。ここにあるのは宮城県多賀城市の保護者宛ての文書なのですが、ちょっと読ませていただきます。
平成30年12月20日、多賀城市立小・中学校保護者の皆様へ、多賀城市教育委員会事務局学校教育課長のお名前で発信してあります。
香料についてのお願い、「保護者の皆様には、日頃から学校の様々な教育活動にご理解、ご支援をいただいておりますことに感謝申し上げます。さて、近年、社会生活において、香り付き洗濯洗剤・柔軟仕上げ剤などのにおいによって、頭痛や咳、吐き気といった身体症状を発する事例が起きています。学校では積極的に喚起を行うなど対応しておりますが、給食着や体育着の洗濯等、香料にご配慮くださいますようお願いします。子どもたちにとってより良い学習環境を保つため、ご理解とご協力をお願いします。なお、お子さんが、嗅覚過敏や化学物質過敏症など、香料に対して学校で配慮が必要な場合には、学校へ情報の提供をお願いします」というのが割と最近発信されていますが、厚木市ではどうでしょうか。教育委員会としてこういう文書が必要であれば発信いただけますでしょうか。
217 ◯佐後佳親学校教育部長 今お話があったように、においに過敏、あるいは苦手なことで学校へ来られなくなってしまうということはあり得ることだと認識しておりますし、実際ににおいのみが原因ではなかったのですけれども、化学物質に過敏な症状を持つ児童・生徒が安心して登校できるような配慮を行ったケースもこれまでにもございます。先ほど
白衣の例も出ておりましたけれども、子供たちが安心して学校生活が送れるための配慮を行うことは当然のことだと考えております。保護者の方への注意喚起という形で情報提供を行っていくということは、例えば学校での学年だより、保健だより等を通してお伝えしていくとか、あるいは保護者の方に多く集まっていただく学校保健委員会とか、ＰＴＡの講演会、学年の懇談会、保護者会等の機会を利用いたしまして、においが苦手で困っている子供たちがいるということをお知らせすることは可能だと思っておりますので、今あったようなお話も含めて学校のほうには情報提供をしてまいりたいと考えております。
218 ◯３番 山本智子議員 ぜひよろしくお願いします。そして、香りについては光毒性というのもあって、その香りをつけたまま紫外線に当たると化学反応を起こしてアレルギー反応を引き起こすということも学会では報告されておりますので、特に子供たちは学校で体育や遊ぶために外へ出ますので、その辺も配慮されて情報を出していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
少し時間がないので、最後の外国人の方のところをお願いしたいと思います。
県内の外国人は既に20万人を超えているだろうと聞きました。厚木市では既に7000人を超えて、中でも中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ネパール出身者がふえていると聞いています。そういうことに対して、実は少し前に母子手帳はどうなのかなと思ってお聞きしましたところ、現在９カ国語でしたでしょうか、外国語に対応されているということでした。ほかの自治体ではまだそこまで行っていないので、一歩も二歩も早い厚木市の対応というのは非常に素早いなと思って、いいことではないかと思っております。
今後、外国人の方はふえていくと思いますけれども、厚木市の将来の人口推計において外国人の割合をどのくらいにお考えになっているのか、もし具体的にわかればお願いしたいと思います。
219
◯野元 薫政策部長 人口ビジョンの中では外国人の数も含まれておりますが、推計のもととなります国勢調査等のデータについては、日本人と外国人を分けていないのです。ですから、外国人の方のみの人口の推移というのは推計ができないということになってございます。ただ、近年、外国の方は徐々にふえていますので、外国人を受け入れる環境、態勢については考慮していく必要があるとは認識してございます。
220 ◯３番 山本智子議員 それでは、そろそろ最後の質問になってしまうのですが、実は少し前、毎日新聞で、外国人の家庭の子供で就学不明になっている子が50人から99人いるという一覧表の中に厚木市の名前があってちょっと驚いたのですが、それについてご説明いただきたいと思います。
221 ◯佐後佳親学校教育部長 新聞の記事に関しましては、就学不明の子供たちの数が出ておりましたけれども、教育委員会のほうで就学を希望しない外国籍の子供たちの把握をどのようにしているかということでご説明申し上げようと思いますが、２月現在では47人の子供が就学の希望を出していないという状況にございます。就学している子供たちは447人でございます。
教育委員会では、国籍にかかわらず、新年度に学齢に達する市内在住の全ての未就学の子供がいる家庭に就学前健康診断の案内を送付いたします。健康診断時に外国籍の子供がいる家庭につきましては、入学の手続を案内するとともに、就学の意思を就学希望申請書によって確認しております。外国籍の子供たちにつきましては就学の義務はないのですけれども、就学の機会を確保する、保障するという観点から、そのような対応をしております。その中で就学を希望されない方も現実にはいるということでの数字になってございます。
それから、新入学のケースでございますが、新就学以上の学齢で日本に来日する子供たちの就学状況の把握方法でございますけれども、まずは市民課で住民登録を行った後に、教育委員会で同じように入学の案内と就学の意思を確認しております。先ほど申し上げましたが、平成30年度につきましては447人の外国籍児童・生徒が市内の小・中学校に在籍しており、平成31年２月１日現在では47人の子供たちが就学の希望を出していない状況でございます。47人の状況につきましては、今いろいろ確認しているところでございますけれども、住民票を残したまま帰国し、海外の現地校に通っているケース、それから国内のインターナショナルスクールに通っているケースが多いことを確認してございます。また、現在、全員の状況につきまして入国管理局と連携しながら調査を行っているところでございます。
222 ◯３番 山本智子議員 最後に、ぜひお金をしっかりかけて子供たちの日本語教育を充実させて、その子たちが望めば日本の学校でしっかり進学して、自分の人生をできるような支援を行ってほしいと思います。国はその辺は全部自治体任せにしているようですので、地域からしっかり行っていくことで逆に国に言っていけるのかなと思います。同時に母語も大事だと言われておりますので、その子たちのアイデンティティーを確保するためにもその辺の支援も、非常に難しいことだと思いますけれども、努力していただきたいと思います。
まず、学齢期には学校へ行くことができること、そして支援にかかわるさまざまな団体やＮＰＯとつながって支援を続けていっていただきたいと思います。日本の子供たちにとっても外国人と学校でともに学び生活する環境というのは、世の中の多様性を誰もが認め合い、尊重し合うということで厚木市の子供たちの将来にとっては財産となると確信しています。どうもありがとうございました。
223
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時44分 休憩
（奈良握議員退席）
──────────────
午後３時54分 開議
224
◯難波達哉議長 再開いたします。川口仁議員。
225 ◯24番 川口 仁議員 （登壇）それでは、通告に従いまして質問をいたします。
ことしは５月に改元が控えております。この機にさらに明るい未来が展望できる１年にしていきたいと考えているのは私だけではないと思います。平成が幕あけした1989年はベルリンの壁が崩壊し、世界が米ソ冷戦後の新しい秩序を模索するエポックとなりました。
（奈良握議員復席）
振り返ると、巨大災害、金融不安、人口減少、少子高齢化、外交などさまざまな危機が押し寄せた30年でもありました。特に自然災害は激甚化、頻発化してきております。昨年の世相をあらわす漢字１文字も「災」であったように、地震、集中豪雨、台風、そして昨年夏の酷暑を示した「災害級の暑さ」が流行語大賞でトップテン入りもいたしました。しかも、その多くが新しい時代も続く不安があることを考えると、これから行政や議会の役割はますます重みを増していくと考えられます。
先日の大正型関東地震の震度分布と被害想定では、厚木市は震度６強、全壊棟数１万3600棟、死者数640人という被害想定が報道されておりました。この数字を見ると、今後さらに防災・減災対策を早急に積み上げながら、市民の方々の安全安心を確保するために努力をしていかなければならないと考えております。これまでも防災対策については、既に会派といたしましても、また個人といたしましても要望や一般質問をさせていただき、取り組んでおりますので、その防災対策への推進の考えを幾つかの項目に絞ってお伺いさせていただきます。
例えば、災害が起きて生活再建へ向けてさまざまな制度の中で申請が必要になるのが罹災証明書です。一番大事な証明書になります。家屋の被害状況や住民基本台帳、家屋台帳等を一元管理できていれば、いち早く罹災証明書が発行できます。復興へ向けての第一歩になります。そのための被災者支援システムの導入についてはどのように考えているか。また、災害時の空き家等の活用により住まいを確保する考えはあるか。そして、災害状況や被害状況の情報を一人でも多くの方へ早く届けるために、防災ラジオをコンビニエンスストアに設置する考えはどうか。さらに、避難所に指定している小・中学校の体育館へのエアコンや冷水器を設置する考えはどうかお伺いさせていただきます。
最後に、冒頭申し上げましたが、ことしは改元を迎えるに当たって10連休が予定されております。厚木市立病院については12月の一般質問でありましたので、今回は市内の医療機関や行政、小・中学校及び保育園等との連携や市民の方々への周知について大変重要だと考えますので、取り組みについてお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 改元時の10連休の対応について
（ア）市内医療機関等の態勢や連携は。また、市民への周知は。
（イ）市、小中学校及び保育園等関係機関の態勢や連携は。また、市民への周知は。
イ 防災対策について
（ア）被災者支援システムを導入する考えは。
（イ）空き家等の活用により災害時の住まいを確保する考えは。
（ウ）コンビニエンスストアや福祉避難所等に防災ラジオを設置する考えは。
（エ）小中学校の体育館にエアコンや冷水器を設置する考えは。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
226
◯難波達哉議長 市長。
227
◯小林常良市長 （登壇）ただいま川口仁議員から、改元時の10連休の対応について、市内医療機関等の態勢や連携は。また、市民への周知はとのお尋ねでございますが、10連休における救急医療体制につきましては、休日夜間急患診療所及び病院群輪番制病院による対応を整えております。また、本市では既に厚木市立病院での対応が決まっておりますが、さらに、厚木病院協会に対し医療提供体制について要請しているところでございます。なお、一般診療所、歯科診療所等の態勢につきましては、厚木医師会、厚木歯科医師会等と密に連携し、情報を取りまとめているところでございます。これらも含め、今月中をめどに医療提供情報を集約し市民の皆様へ周知してまいります。
次に、市、小中学校及び保育園等関係機関の態勢や連携は。また、市民への周知はとのお尋ねでございますが、連休中における市民サービスの向上を図るため、市民課及び国保年金課の窓口業務や厚木市立病院において臨時的に業務を行う日を定めるとともに、保育園等につきましては、国の方針に沿って利用者の声を聞きながら対応を検討してまいります。なお、これらの内容につきましては、市広報やホームページ等で周知を図ってまいります。また、小・中学校など休業等をする施設につきましても、緊急時には関係機関と連携を図りながら対応してまいります。
次に、防災対策について、被災者支援システムを導入する考えはとのお尋ねでございますが、大規模災害により被災された市民の皆様の一日も早い復興を果たすためには、被災者支援システムの導入は大変重要であると認識しております。システムの活用により罹災証明書の迅速な発行が可能となり、速やかに支援金等の支援を受けることができるなど、被災者が自立した生活をいち早く取り戻すための環境整備につながります。こうしたことから、被災者支援システムにつきましては、情報化推進計画にも位置づけておりますので、導入に向けて計画的に進めてまいります。
次に、空き家等の活用により災害時の住まいを確保する考えはとのお尋ねでございますが、大規模災害が発生した際、家屋の倒壊などによる被災された市民の皆様の住居の確保につきましては、地域防災計画において神奈川県からの委任に基づき、応急仮設住宅の提供及び住宅の応急修理を実施することとしております。なお、民間住宅の空き家の活用につきましては、耐震面での安全性や居住環境の確保など被災者の住居として活用することは課題が多いと考えております。
次に、コンビニエンスストアや福祉避難所等に防災ラジオを設置する考えはとのお尋ねでございますが、防災ラジオにつきましては、これまで約2700台を貸与及び有償配布しており、災害時等における要配慮者の受け入れに関する協定に基づく福祉施設等には既に貸与しております。今後につきましても、災害協定団体や浸水想定区域内の要配慮者施設等への配付を進めるとともに、コンビニエンスストアへの設置につきましては、有償配布により協力を依頼してまいります。
次に、小中学校の体育館にエアコンや冷水器を設置する考えはとのお尋ねでございますが、災害時に指定避難所として開設した小・中学校体育館の空調につきましては、大型スポットエアコン、大型扇風機を備蓄しており、避難所の開設規模に合わせて効果的に配備して対応することになっております。このほか、高齢者や障害者など配慮を必要とする場合には、既にエアコンが設置されている普通教室等を利用していただくなど、避難所運営マニュアルに基づき適切な運用を図ってまいります。また、冷水器の設置につきましても避難所での利便性等を考慮し、今後、調査研究をしてまいります。
228 ◯24番 川口 仁議員 ご答弁ありがとうございました。初めに、改元時の10連休の対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
初めに、市内の医療機関等の態勢や連携についてでございますが、厚木市立病院については12月の一般質問の中でありましたが、市内の医療機関ということで輪番制、さまざまな体制については整えておりますという市長からの答弁がございましたので、それは１つ安心しました。
しかし、特に気をつけていかなければならないのは人工透析を受けている方、または酸素ボンベを使用している方等々、特別な治療の方々の対応についての配慮が大変必要だと思っておりますが、その辺の診療体制のことも含めて把握されているのかどうか確認させていただきます。
229 ◯山口 茂市民健康部長 特別な治療が必要な方といたしましては、人工透析を受けている方や、人工呼吸器や酸素供給装置を使用されている方が想定されます。現在、市内で人工透析を受けられる医療機関は、病院３施設、一般診療所２施設の合計５施設ございます。この５施設については、10連休におきましても祝日等に関係なく日曜日を除いて毎日人工透析を受けることができることを既に確認しております。今後、厚木市ホームページ等で医療機関情報を提供してまいります。
また、人工呼吸器や酸素供給装置を使用されている在宅患者の方につきましては、市内医療機関の態勢について情報提供いたしますとともに、緊急時の連絡先や使用機器の取引業者の連絡先についてあらかじめかかりつけの医療機関に問い合わせ、ご確認いただくよう、厚木市ホームページ等で周知啓発を行ってまいります。
なお、神奈川県におきましても、既に県内の病院長宛てに10連休における人工呼吸器や酸素供給装置を使用されている在宅患者に対する医療提供体制の確保について依頼しているとのことでございます。
230 ◯24番 川口 仁議員 わかりました。人工透析については、これまでどおり、通常どおりという形でお聞きしましたので、１つ安心しました。
あと、酸素ボンベについては把握も非常に難しいところもあるかと思いますので、今、神奈川県のほうが主体となって情報収集も含めて進めていただいているようでございますので、その情報を受けてしっかりと周知していただくということに努めていただければ大変ありがたいと思っております。情報が非常に大事かなと思っておりますので、済みませんが、よろしくお願いします。
同時に、厚木市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会の連携等も必要だと思いますが、現状この３師会との連携等については行っておりますでしょうか。
231 ◯山口 茂市民健康部長 こちらの連携につきましては、市長が登壇で申し上げましたとおり、厚木病院協会に対しましては昨年12月に10連休における医療の提供体制について要請したところでございます。現在、厚木医師会、厚木歯科医師会及び厚木薬剤師会とも連絡調整を密に行い、10連休における一般診療所、歯科診療所及び薬局の体制について、今月中をめどに情報を取りまとめているところでございます。
232 ◯24番 川口 仁議員 特に一般の方もそうですが、障害を持っていらっしゃる方々の診療または歯科の治療とか、そういう部分もしっかり把握していただいて、その辺を含めて連携をしっかりとっていただいて周知をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市行政も含めて小・中学校及び保育園等の関係でございますが、まず、市の行政の窓口については臨時的に開庁されるということでご答弁いただきました。今のところ決定しているのかどうかわかりませんが、いつ開庁する予定なのかお聞かせいただきたいと思います。
233
◯野元 薫政策部長 市民サービスの観点から、転入転出等の移動の手続を行う市民課と国民健康保険の手続を行う国保年金課について、５月４日土曜日の午前中に臨時に窓口を開設する方向で今検討しているということでございます。
234 ◯24番 川口 仁議員 通常土曜日の午前中をあけているという流れの中で多分恐らくその日が一番わかりやすいのかなということでこの日に設定されたのかと思いますが、最終的に決まりましたらしっかり周知をお願いしたいと思います。
また、５月１日は開庁していないということですが、全国的に窓口が大変混み合う可能性があるということで、特別に窓口を設置したり広げたりというような対応をとっている市町村がかなりふえています。というのは、改元時に婚姻届を出す方が非常に多くなるのではないかと。初めての年の最初の日、逆に平成最後の日というパターンもあるのですが、婚姻届または出生届を出される、さまざまな形で窓口は混む可能性がある。特に婚姻届は一番多いかと思いますが、そういうことを対応する市町村がホームページでもかなり出てきています。現状、厚木市としては、この日はどういう対応をされるのか参考までにお聞きしたいと思います。
235 ◯山口 茂市民健康部長 平成最後の日の４月30日や元号が変わる５月１日につきましては、今、川口議員がおっしゃるとおり、市民課窓口は開庁してございませんが、記念日として婚姻の届け出等が多くなることが予想されます。これらの届け出につきましては、通常どおり本庁舎地下の日直で届け出の受理を行うこととなっておりますので、ご利用いただきたいと考えてございます。
また、５月１日におきましては、元号が変わるということで戸籍システムの改修があり、その確認作業のため、一部の市民課職員が出勤しておりますので、混雑時には対応できるような体制を整えてまいります。
236 ◯24番 川口 仁議員 ということは、特に考えていないということですよね。要は地下の通常の窓口で対応すると。１日に関しては職員の方が来られているので対応はできるだろうということですよね。それはそれでその市の考え方がそれぞれありますのでいいとは思いますが、せっかく改元時に合わせて婚姻届を持ってきているのに通常の地下の受付で終わるというのは非常に寂しいのかなという思いが非常にあります。さまざまなアイデアがあると思いますので再度ご検討いただきたきたいです。
ある市ではわざわざパネルを用意して写真を撮る体制をとっていたり、特に隣の愛川町は、婚姻届だけではなく、出生届、転入届を５月１日に出してくれた人にはお米も配付すると。当然いつにも増してサービスをしてあげるというような話も聞いております。別にお米が大事なわけではないですけれども、せっかくの記念日になりますので、例えばあゆコロちゃんに平成から新しい時代に変わったたすきをかけ、そこで記念写真を撮って差し上げるとか、そういう工夫を検討していただけないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。
237 ◯山口 茂市民健康部長 まだ時間がありますので、その辺のところは十分によく考えてみたいと思います。
238 ◯24番 川口 仁議員 せっかくの記念ですので、ぜひとも何かしらのいい方法があればご検討いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、小・中学校ですが、これは恐らく暦どおりという形で進んでいくとは思いますが、一応確認ですが、休みでいいのですよね。
239 ◯佐後佳親学校教育部長 学校の授業につきましては、暦どおり行ってまいります。
240 ◯24番 川口 仁議員 小・中学校は休みということで、それに伴って放課後児童クラブも恐らく体制的に合わせる形にはなるかと思いますが、例えば保護者の方が10連休でないケース等々、これは保育園についても同じなのですが、済みません、先ほど保育園の話をよく聞いてなかったのですが、公立・民間保育園とも休みということで記憶はしていますが、保護者の方が休みでないケースが出てきた場合の対応をどういうふうに考えているのかお聞かせいただければと思います。
241 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 最初の土曜日は開所していますので９連休となりますが、その中でも２つありまして、常態的に子供の保育が必要だという方については休日保育を実施している保育園に預けていただくということがまず１つと、今回の10連休に限ってどうしても出勤しなければいけない日があるという方も当然いらっしゃいますので、そういう方につきましては、地域の実情に応じて一時預かり事業やファミリー・サポート・センター等を利用して対応することになるということが国からも通知が来ておりまして、私どももそのように対応していくつもりでおります。
242 ◯24番 川口 仁議員 今お聞きしたように、そういう形で対応されるということなのですが、ファミリー・サポート・センターも恐らく提供していただける会員の方も10連休ですので、なかなかうまくマッチしないケースが多くなってくるのかなという気がしているのですけれども、それはそれで致し方がない部分があるのですかね。
243 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 この10連休は大分前から周知されておりましたので、ファミリー・サポート・センターのご利用者の方には以前からこの期間はどうするのかというお話もさせていただいて、また新たに使うような方については事前に登録なども必要ですので、お話はさせていただいているところです。ファミリー・サポート・センター、子育てアドバイザーもそうですが、日にちの制限というのがありませんで、両者の調整というか、合意のもとに実施日を決めますので、調整がつけばいつでも実施していただけるという状況でございます。
244 ◯24番 川口 仁議員 放課後児童クラブも同じことが言えるかと思うのですけれども、一応同じ対応をされると思いますので、その辺をうまく──要は、今まで登録をされていない方も多分いらっしゃると思うのです。保育園または放課後児童クラブが休みの場合は、そういう方にはやはり事前に登録していただかないと利用できないということも含めて周知をしておいていただいたほうがいいかなと思いますので、その辺も気をつけていっていただければありがたいと思います。
１点、お聞きしたいのは、子育て支援センターもみじの手は、祝日と年末年始は休みですと書いてあるのですが、10連休は祝日ばかりなのですけれども、この祝日がそれに当たるのかどうか確認させていただきたい。
245 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 子育て支援センターもみじの手につきましては、設置要綱があるのですが、国民の祝日及び年末年始が休所となりますので、４月29日、５月１日、３日、４日、５日は休所でございますが、それ以外についてはただの休日という扱いですので開くということで、もみじの手は５日間お休みをさせていただくということです。もみじの手で行っておりますほっとタイムサポーターであるとか、スマイルサポートなどの事業についても、この開所日と同じように提供させていただきます。
また、近くにある託児室わたぐもは毎日営業しておりますので、こちらもご利用いただければと思っています。
246 ◯24番 川口 仁議員 わかりました。一応、ホームページの案内だけを見ると少しわかりづらかったので、今説明いただいて大分わかりました。その辺の周知も同様にしていただければと思っております。
保育園の緊急時の一時預かりについては先ほど山本議員がお尋ねになっておりましたので省かせていただきますので、よろしくお願いします。
あと心配なのが、小・中学校または保育園の特に入学、入園したばかりのお子様などは１カ月もたたないうちにこの長い休みが来ますので、精神的または身体的なケアが必要になってくると思いますが、その辺は何かお考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
247 ◯佐後佳親学校教育部長 では、先に小・中学校のほうからお話しさせていただきます。10連休につきましては、１年生は入学して１カ月たってすぐにこの休みに入りますが、他学年の児童・生徒はそれぞれ進級して１カ月でございますので、１年生に限らず子供たちの心の部分についてはケアする必要があると考えております。本当に学校生活のリズムが出てきたところに長期間の休みになりますので、連休中の生活、学習、それから安全な過ごし方について事前の指導を行う必要があると考えております。
教育委員会では、これまでも連休や夏休みなどの長期の休み前には休業中の過ごし方についてのポイントをまとめた文書を学校に発出しておりますので、この10連休も校長会と連携しながら児童・生徒への事前指導、保護者への周知を行ってまいりたいと思っております。
また、休み明けには児童・生徒の様子の変化に気を配り、生活のリズムをできるだけ早く取り戻せるよう支援していく必要があると考えておりますので、学校と情報共有を行いながら、休み明けの児童・生徒の様子、それから欠席をしている状況がないかどうかもしっかり把握した上で必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
248 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 こども未来部も同様でございまして、保育士や学童の指導員等につきましては、事前に子供の様子をよく見るようにという注意を促したいと思います。また、保育所については保護者に連れてきていただきますので、そういう意味では、その後の対応をしっかりするということで何とか対応はできると思うのですが、特に放課後児童クラブにつきましては、学校が終わった後、自分でクラブに向かうということで、もしかしたら嫌になって家に帰ってしまうという可能性もないわけではない。そういうことを心配しております。
私たちは子供たちが気持ちよく参加できるように、なるべく休み明けに楽しい行事を予定したり、大好きなおやつを用意したり、いろいろな工夫をしながら気持ちよく来ていただけるような体制を整えたい、また学校との十分な連携も進めていきたいと考えております。
249 ◯24番 川口 仁議員 それぞれの立場の中でしっかり対応をお考えになっていただければありがたいと思っています。特に世の中がお祝いムードの中の10連休ということで、どうしても気が緩んだりという部分が出てくると思うので、その辺を気をつけていただきながら、さまざまな対応をご検討いただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
初めに、被災者支援システムの導入については、平成23年、2011年、いわゆる東日本大震災が起きた年の６月の一般質問で初めて早期に導入をしていったほうがいいという話をさせていただいてから、会派としても、また遠藤議員もその後何年かにわたって質問させていただいて、要望させていただいている内容でございます。８年たちましたけれども、市長からもご答弁いただいたように、非常に重要性を感じているということでございます。具体的に検討していくという話をお聞きしていますので、導入の年度とかがもし決まっていればその時期、または具体的なスケジュールについてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
250
◯佐藤 明市長室長 被災者支援システムの導入につきましては、厚木市全体の情報化推進計画の中に位置づけさせていただいてございます。阪神・淡路大震災以降、このシステムの活用の実績がございますので、情報収集は既に危機管理課で進めさせていただいてございます。
大きく２つのシステムがございますが、メリット、デメリット、またサポート体制等の差がございます。情報化推進計画の中では来年度、具体的な検討を進めさせていただきまして、2020年に導入を図る、そういうスケジュールで進めさせていただいております。
251 ◯24番 川口 仁議員 それでは、そのスケジュールどおりにきちんと進んでいただければありがたいと思いますので、2020年度にはこのシステムが導入されるということで大変よかったなと思っているところでございます。
次に、災害時の住まいの確保でございますが、空き家等を活用できないかということで、市長のご答弁でもいただきましたが、どうしても空き家ですので、住まなくなって何年もたっているということになりますから、基本的には通常の民間の空き家等々についてはなかなか難しい部分があるかなというのは認識しております。神奈川県が主導で行われているというお話をお聞きしておりますが、現状の具体的な対策についてはどのような体制になっているのかお聞かせいただければと思います。
252 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 現状の応急仮設住宅がどうなのかというような話だと思いますけれども、まず、応急仮設住宅につきましては、ご存じのとおり、応急建設住宅、応急借上住宅がございまして、応急建設住宅については整備までに時間がかかるということでございます。応急借上住宅につきましては、条件が整っていれば比較的短期間で入居が可能であります。
今言われたように、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家については非常に難しいということで市長から答弁を申し上げたとおりでございますけれども、民間で不動産流通になっている空き家については、東日本大震災のときに非常に多くの空き家が活用されたということで国が手引をつくっておりまして、その手引の中でいろいろと役割等、あるいは準備の段階が示されております。
さらに、神奈川県はその手引に基づきまして、神奈川県応急仮設住宅供給マニュアルをつくっております。その中で発災後は速やかに応急仮設住宅建設計画を策定することになっております。この中で応急借上住宅については、神奈川県と３つの不動産関係団体が協定を締結いたしまして、その協定に基づきまして、災害時には各団体にライフライン、また家財など一定の条件を備えた空き家または空き室を照会しまして、提供可能な民間の賃貸住宅について把握することとなっております。それらの情報をもとに応急借上住宅として提供するように事務を進めることになっておりまして、このような仕組みが構築されておりますので、応急仮設住宅を速やかに提供できるよう協力連携を図ってまいりたいと思っております。
253 ◯24番 川口 仁議員 基本的に神奈川県のほうが主体となって行って、厚木市のほうに情報をいただいて、厚木市のほうで募集する、受け付けをするという形になるのだと思うのですけれども、そういう場合に、希望した場所には基本的に入れる形になるのですか。それとも、神奈川県全体で行っているので、神奈川県のほうでこちらに行ってくださいという形になるのか、その辺だけ確認させていただきたいと思います。
254 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 （注５）まだ実際にその事態が起きておりませんけれども、マニュアルの中では抽せんとかという部分もあるのですが、恐らく先着順とか、そういう形がとられると思います。実際にはその辺は確認したいと思います。（注５－１を参照）
255 ◯24番 川口 仁議員 できるのであれば、厚木市で受ける分はやはり厚木市の近くに住まわれたほうが、災害が起きた場所にもよると思うのですけれども、その辺は確認をしておいていただければありがたいと思います。
次に、神奈川県弁護士会、神奈川県司法書士会、神奈川県宅地建物取引業協会県央支部、全日本不動産協会神奈川県本部県央支部の４団体と厚木市で空き家等対策の推進に関する協定というのを結ばれていらっしゃるかと思います。この取り組み方針の３つ目に空き家の活用というのが入っているのですが、これはあくまでも通常の空き家の活用の部分だけなのか、それとも災害時の対応は含まれているのか、含まれていないのか、その辺を確認させていただきたいと思います。
256 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 空き家等対策の推進に関する協定につきましては８団体と結んでおりまして、その中に今言われた内容につきましては、適切に管理をされていない空き家の流通または管理等についてを目的としたものでございまして、災害時を想定したものでございません。
257 ◯24番 川口 仁議員 通常の空き家の対策という形の内容ということであると思います。先ほど来、空き家については耐震の部分があって、すぐに住めるとか住めないとかという判断が非常に難しい。住めるところも少ないのではないかという判断のもとになかなか簡単にはいかない部分があるかと思います。
ただ、今、高知工科大学等々でさまざまな研究が進められていて、例えば新耐震基準以後に建てられた空き家、空き室をしっかりと把握しながら、維持管理をしていきながら災害時に活用できる方法も研究されている最中なのです。そういう部分では、これから新耐震基準以後に建てられた建物も活用できる可能性も出てくるので、先ほど言われた４団体との空き家等対策の推進に関する協定については災害の部分は入ってないということではありますが、そういう意味ではこれからの災害の部分も含めた中で意見交換等々もしていければいいのかなと思っているのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
258 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 不動産関係団体との意見交換ということでございますけれども、災害時に備えての対応の確認などは、その協定にかかわらず常に連携をとっておりますので、意見交換をしながら有効な手だてができるように検討していきたいと思っております。
259 ◯24番 川口 仁議員 よろしくお願いします。
次に、コンビニエンスストアや福祉避難所等への防災ラジオの設置についてということで、福祉避難所等については無償でもう設置されているとお聞きいたしましたので、これについては特に質問はないのですが、強いて質問をさせていただくとすると、何カ所ぐらいあって、その場所はもう公表されているのかどうかだけ確認させていただきたいと思います。
260
◯佐藤 明市長室長 災害時等におけます避難行動要援護者の緊急受け入れ施設の協定を25カ所の施設と結ばせていただいておりまして、その25カ所に既にラジオを設置させていただいてございます。また、川口議員がお尋ねの公表でございますが、地域防災計画の中に掲載させていただきまして、一覧としてお示しさせていただいております。
261 ◯24番 川口 仁議員 わかりました。
それでは、コンビニエンスストアへの設置については、協定しているコンビニエンスストアがあるので、そこについては情報伝達または共有も含めた中で、いち早く利用者の方にも知っていただく方法として防災ラジオを購入していただいて、店舗に設置していただくと。もう既に購入していただいているコンビニエンスストアもあるという話は聞いておりますが、改めて協定を結んでいるコンビニエンスストアにまずはお声がけをしていただいて、店舗に設置していただくことは考えられないのかどうかお願いしてみるのも１つの方法かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
262
◯佐藤 明市長室長 今回、コンビニ店舗内への防災ラジオの設置についてということでご質問いただきました。市長が登壇でご答弁申し上げましたとおり、有償配布によるご協力の依頼をさせていただこうと思ってございます。また、コンビニへの防災ラジオの設置につきましては、議員会派のほうからも予算要望でいただいてございますので、お話しいただきました協定の系列のコンビニエンスストアにつきましては、既にお話を始めさせていただいてございます。今後、協力を依頼してまいる予定でございます。
防災ラジオによります情報につきましては、災害のみならず、行方不明者の情報も流していただいておりますので、深夜まで営業していらっしゃる店舗での情報提供は本当に助けになるかと思いますので、設置のお願いとあわせまして、深夜、そういう店舗に行方不明者の情報をどのようにして届けられるか、そういう研究もあわせて進めてまいりたいと思います。
263 ◯24番 川口 仁議員 よろしくお願いします。
最後になりますが、小・中学校の体育館へのエアコンや冷水器の設置についてでございますが、エアコンの設置については、厚木市の小・中学校の普通教室または特別教室への設置を考えると、もうほかの市ではないぐらいのスピード感で設置されているということで、そうなると、いよいよ次はということで小・中学校体育館の意見を出させていただきました。予算が当然かかることでありますので簡単にはいかないと思いますが、今後、計画的に設置していくことを検討していただきたいのです。
災害時の避難所のことを考えると、かなり苛酷な避難所生活になりますので、そういう部分を含めて、ほかが行っていないからこそ、逆に防災については厚木市はこれだけ進んでいるということもしっかりと訴えていけるのかなと思いますので、いち早く計画を進めていただきたい、検討をしていただきたいと思います。一気にはなかなか無理だと思いますから、順番で構わないと思うので計画をしていただきたい、または検討していただきたいと思いますが、この辺についてはどうでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 避難所となります小・中学校体育館のエアコンの設置につきましては国会においても議論があり、また、都内の一部では既に設置の動きがあることは承知いたしてございます。あわせて、今回は冷水器の設置につきましてもご質問をいただきましたが、以前、一般質問におきまして、山崎議員からも温かいお湯の供給を図れる自動販売機の設置のお話もいただきました。エアコンの設置につきましては、現状では備蓄しております資機材の活用、またエアコンがある教室での運用と考えてございますが、大きな災害によりまして避難所生活を余儀なくされた場合には、身体的な疲労とかストレスを軽減することは重要なことでございますので、暑さ寒さ対策につきまして今後も考えてまいりたいと思います。
265 ◯24番 川口 仁議員 よくご検討いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、日本世論調査協会が行った調査結果においても、自然災害に遭う恐れを感じている方というのは現在77％に上ると。実際に避難訓練などに参加している人は35％、災害発生時に自身がとるべき行動を決めている人も50％にとどまっているという報道がございました。近年は、やはり防災を社会の主流にとの主張があるように予算配分も大変だとは思いますが、今後は防災対策にしっかり力を入れていくべきだと考えておりますが、最後に、この辺についてのお考えをお聞きして終わりたいと思います。いかがでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 防災への考えということでございますが、今回、市長４期目のマニフェストの中でも７つの約束の１つとして災害対応力日本一のまちを掲げられました。さらに、125の政策のうち、防災・減災対策が11施策ございます。防災への取り組みは強く進めるべき最も重要な施策の１つであると考えてございます。
先月ですが、長期評価による地震発生確率値につきまして再計算されたデータが更新され、発表されました。その中で本市に最も影響があるとされます南海トラフにつきましては、30年以内の確率につきましては70％から80％ということで更新がございませんでしたが、20年以内の確率が50％程度であったものが、50％から60％と確率が上がりました。地震は確実に近づいているかと思います。
川口議員から防災訓練への参加率というお話をいただきましたが、地震を初めといたしまして、あらゆる災害について市民の皆様の心の中に災害への備えの気持ちが少しでも広がっていくように今後も努めてまいりたいと思います。
予算についてお触れいただきましたのでお話を申し上げますが、平成31年度予算の危機管理所管分といたしましては、本年度と比較しまして106％、新規分は本年度と比較しますと36％分の増額をさせていただいてございます。金額にいたしますと6513万円のプラスの計上でございます。ぜひよろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。
267 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 （注５－１）先ほど応急借上住宅については抽せんでというようなお話をさせていただきましたけれども、確認したところ、このリストを被災者が確認していただいて、実際には先着順で申し込んでいただくということでございますので、よろしくお願いします。（注５を参照）
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◯難波達哉議長 本日はこれで延会いたします。
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午後４時42分 延会
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